労働契約法・その11

労働契約法15条では、「懲 戒」という規定を設けています。この規定は、

使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該
懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に
合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その
権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

と、使用者が労働者を懲戒することができる場合であっても、その懲戒が
「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」
には権利濫用に該当するものとして無効となることを明らかにするとともに、
権利濫用であるか否かを判断するに当たっては、労働者の行為の性質及び
態様その他の事情が考慮されることを規定したものです。

ちなみに、「懲戒」とは、労働基準法89条９号の「制裁」と同義です。

国民年金法４－１－Ｅ

今日の過去問は「国民年金法４－１－Ｅ」です。

【 問 題 】

日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間のうち、
昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの期間に係るものは、
年齢にかかわらずすべて合算対象期間に算入する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

20歳前の期間や60歳以後の期間は、合算対象期間になりません。

　誤り。