平成19年国民年金法問８―Ｂ「老齢基礎年金の受給資格期間」

今回は、平成19年国民年金法問８―Ｂ「老齢基礎年金の受給資格期間」です。

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昭和24年12月21日に生まれた男子であって、40歳以後の厚生年金保険の
被保険者期間が18年（このうち７年６か月以上は第４種被保険者又は船員
任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外のものである
こととする。）である者は老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。

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老齢基礎年金の受給資格期間に関する問題です。

受給資格期間は、原則として25年です。
ただし、それが短縮される特例があります。
その１つからの出題です。

次の問題を見てください。

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【 14－厚年６－Ｄ 】

老齢厚生年金の受給要件について、昭和27年４月２日から昭和28年４月１日
までに生まれた者であって、厚生年金保険の被保険者期間のみを有する者は、
当該期間が21年以上あることを要する。


【 18－３－Ｅ 】

昭和27年５月１日に生まれた者で、厚生年金保険の被保険者期間が21年ある
者が65歳に達したときは、老齢基礎年金が支給される。

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【 19－８－Ｂ 】は、厚生年金保険の中高齢の特例（中高齢の期間短縮措置）
です。
男子については、元々40歳以後の厚生年金保険の被保険者期間が15年
以上ある場合、老齢厚生年金の受給資格期間を満たすことができたので、
新法になった後に、経過措置を設けました。
そこからの出題です。

昭和22年４月１日以前生まれは、旧法と同様に15年で受給資格期間を
満たします。
その後は段階的にこの期間を引き上げていきます。

昭和22年４月２日～昭和23年４月１日：16年
昭和23年４月２日～昭和24年４月１日：17年
昭和24年４月２日～昭和25年４月１日：18年
昭和25年４月２日～昭和26年４月１日：19年

【 19－８－Ｂ 】では、「昭和24年12月21日に生まれた男子」とあるので、
被保険者期間が18年で受給資格期間を満たすことになるので、正しくなります。

【 14－厚年６－Ｄ 】と【 18－３－Ｅ 】は、被用者年金制度の加入期間の
特例です。

旧法の被用者年金制度における受給資格期間は、原則として20年でした。
そこで、新法になった後に、いきなり25年とするのではなく、経過措置を設け
ました。

昭和27年４月１日以前生まれは、旧法と同様に20年で受給資格期間を
満たします。
その後は段階的にこの期間を引き上げていきます。

昭和27年４月２日～昭和28年４月１日：21年
昭和28年４月２日～昭和29年４月１日：22年
昭和29年４月２日～昭和30年４月１日：23年
昭和30年４月２日～昭和31年４月１日：24年

【 14－厚年６－Ｄ 】では、「昭和27年４月２日から昭和28年４月１日
までに生まれた者」とあり、
【 18－３－Ｅ 】では、「昭和27年５月１日に生まれた者」とあります。
それで、「21年」とあるので、正しくなります。

そこでですが、「中高齢の特例」と「被用者年金制度の加入期間の特例」
の対象となる生年月日と短縮期間、これ混同しないように。
どっちが、どちだっけ？ってことありがちです。

ちなみに、中高齢の特例って、40歳～60歳までのうち、15年
加入していれば、受給資格を得ることができるって考え方が基本です。
40歳～60歳までの間で、20年を超える期間は加入できませんよね。
ですので、中高齢の特例の加入期間は15年～19年です。

国民年金法62－３－Ｄ

今日の過去問は「国民年金法62－３－Ｄ」です。

【 問 題 】

旧厚生年金保険法による老齢年金の受給資格要件を満たしている大正
15年４月１日以前に生まれた者が、昭和61年４月１日以後に死亡した
場合、当該遺族基礎年金を受けることができる遺族がいるときは、その
遺族に遺族基礎年金が支給される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の者であっても、昭和61年４月１日以後に死亡したのであれば、
遺族基礎年金が支給されます。

　正しい。