平成21年財政検証結果

23日に、社会保障審議会年金部会が開催され、

その際に配布された資料が公表されました。

この中には
「平成21年財政検証結果」があり、
これによれば、
厚生年金の標準的な年金の給付水準（所得代替率）の見通しは、
平成50年度以降50.1％となっています。

ちなみに、この試算前提は
・名目賃金が、毎年2.5%上昇
・年金積立金の運用が、4.1％
・出生率が1.26
というものになっています。



詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0223-9.html

労働保険徴収法＜労災＞６－８－Ａ

今日の過去問は「労働保険徴収法＜労災＞６－８－Ａ」です。

【 問 題 】

都道府県及び市町村の行う事業は、労災保険に係る保険関係及び
雇用保険に係る保険関係ごとに適用対象となる労働者の範囲が異なる
ため、いわゆる二元適用事業とされているが、国の行う事業は、
労災保険に係る保険関係が成立する余地がないため、二元適用事業
とされていない。
　　　　　
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【 解　説 】

労災保険においては、国の直営事業は適用除外とされており、労災
保険に係る保険関係が成立する余地がないため、二元適用事業とは
なりません。

　正しい。