若年層の雇用の安定・促進

今回の白書対策は、「若年層の雇用の安定・促進」に関する記載です
（平成20年度版厚生労働白書Ｐ103～P105）。

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＜フリーター常用雇用化プラン／ジョブ・カード制度の推進＞

バブル経済崩壊以降の雇用失業情勢の悪化の中で、企業の厳しい採用抑制等を
背景に、1990年代以降、若年層を中心に、相対的に収入の低い正規従業員以外
の雇用者の割合が急速に上昇している。

特に、就職活動の時期が新卒採用の特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期に
当たり正社員となれず、フリーターにとどまっている若者（年長フリーター
（25～34歳））やいわゆる「ニート」の状態にある若年無業者は依然として
多い状況にある。こうした状況を背景として、若年層の所得格差の拡大や格差
の固定化、さらには非婚化による少子化の加速が引き続き懸念されている。

このため、若年者については、「フリーター25万人常用雇用化プラン」等に
より、各種対策を積極的に推進した結果、2006（平成18）年度には、36.2万人
の常用雇用化が実現された。

若年層を中心とした正規従業員以外の雇用者について、安定した雇用を希望
する者に対する就職支援が今後とも必要であり、フリーターの常用雇用化に
ついて2008（平成20）年度から35万人の常用雇用化を目標として推進する
とともに、新たに「ジョブ・カード制度」（フリーター等の職業能力を形成
する機会に恵まれない人を対象に、企業での実習と座学を組み合わせた訓練を
提供し、訓練修了者の評価結果や職務経歴の情報をジョブ・カードとしてまとめ、
求職活動などに活用する制度）を2008年度から推進している。


＜いわゆる「ニート」等の若者への支援＞

様々な理由で働く自信をなくした若者に対して、合宿形式による集団生活の中
での生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力
の獲得、勤労観の醸成を図り、就労へ導くために、全国30か所（2008年度）
に「若者自立塾」を設置している。

また、そのようなニート等の若者の職業的自立に向けて、各人の状況に対応
した個別的、継続的な職業意識の啓発や、社会適応支援を含む包括的な支援
を行うため、地方自治体、民間団体との協働により、若者自立支援ネットワーク
を構築し、「地域若者サポートステーション」を全国77か所（2008年度）に
設置している。

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「若年者の雇用対策」については、最近、よく出題されています。
平成19年には、「平成18年版厚生労働白書」から

白書によれば、平成18年1月に「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」
の改訂版がとりまとめられ、厚生労働省では関係府省間のみならず、国と地方、
行政と産業界・教育界の連携の下、フリーターの常用雇用化、ニートの自立化
支援など、若者一人一人の状況に応じたきめ細かな対策等に取り組むこととして
いる。

という、正しい出題がありました。
平成19年には、この他にも、白書からの出題があり、その問題文には、平成20
年版白書にも記載がある「若者自立塾」や「地域若者サポートステーション」と
いう言葉が含まれていました。

実際、このような白書の文章が択一で出題されても、自信をもって正誤の判断を
するってことは、難しいでしょうが・・・

「ジョブ・カード制度」なんて言葉、これは、カッコ書きで定義付けを記載して
いるように、選択式とかで、出題しやすいような記載ですので、押さえておいて、
損はないところでしょう。

雇用保険法５－３－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法５－３－Ｅ」です。

【 問 題 】

雇用保険の適用事業に雇用される日雇労働者であっても、その
居住している区域によっては、当然には日雇労働被保険者と
ならない場合がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業
であって、厚生労働大臣が指定したもの以外に雇用される場合
は、当然には日雇労働被保険者となりません。


　正しい。