労働力調査（平成20年平均結果の概要）「労働力人口」

今回掲載する労働力調査の結果は「労働力人口」です。

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労働力人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、
平成20 年平均で6650 万人となり、前年に比べ19 万人減少し、４年ぶりの減少
となっています。
男女別にみると、男性は3888万人と18 万人減少し、２年ぶりの減少、
女性は2762万人と１万人減少し、５年ぶりの減少
となっています。


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労働力人口については、【 11－５－Ａ 】で「平成10年版労働白書」から
の抜粋が出題されています。

我が国では少子・高齢化が急速に進展しており、この結果、60歳以上層の
労働力人口は、昭和50年から平成９年にかけて倍近くに増加し、労働力人口
全体に占める割合は、平成９年で20.6％となっている。一方、15～29歳の
労働力人口は、昭和50年以降一貫して減少を続け、労働力人口全体に占める
割合も平成９年には24.1％に低下している。

これは、60歳以上層の労働力人口に占める割合が13.4％だったので、誤り
でした。

ちなみに、平成20年においては6650万人のうち、60～64歳層が530万人、
65歳以上が566万人と60歳以上層の割合がさらに増加しています。
ちなみに、平成19年の60～64歳層の労働力人口の数は483万人でしたので、
平成20年において、60～64歳層は大幅な増加となっています。

雇用保険法61－７－Ｄ

今日の過去問は「雇用保険法61－７－Ｄ」です。

【 問 題 】

受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、その
住所又は居所を変更する場合であって、移転に要する費用が
就職先の事業主から支給され、その支給された額が移転費の額
に満たない場合には、その差額が移転費として支給される。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

就職準備金その他移転に要する費用が就職先の事業主から支給
された場合、その支給額が移転費の額に満たないときは、その
差額が移転費として支給されます。

　正しい。