労働力調査（平成20年平均結果の概要）「非労働力人口」

今回掲載する労働力調査の結果は「非労働力人口」です。

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非労働力人口は、平成20 年平均で4395 万人となり、前年に比べ28 万人
増加し、17 年連続の増加となっています。
男女別にみると、男性は1453 万人と21 万人増加し、17 年連続の増加と
なっています。
女性は2942 万人と７万人増加し、３年連続の増加となりました。
また、15～64 歳の非労働力人口をみると、平成20 年平均は2154 万人と、
前年に比べ31 万人減少し、６年連続の減少となりました。
男女別にみると、男性は612 万人と３万人減少し、４年連続の減少となって
います。
女性は1542 万人と28 万人減少し、６年連続の減少となりました。


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非労働力人口とは、15 歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外
の者です。
つまり、仕事をしていないし、探してもいないというような状態の人です。

仕事を失っても、仕事を探さないと、完全失業者ではなく、非労働力人口になり
ます。

そこで、非労働力人口ですが、【 15－５－Ｂ 】で、


総務省「労働力調査」によると、平成14年平均の非労働力人口数、完全失業者
数、完全失業率のいずれもが、調査開始（昭和28年）以来の過去最大の数値と
なった。

という出題がありました。
これは、正しい内容です。

この後、完全失業者数や完全失業率はいったん低下しましたが、
非労働力人口数は、さらに増加しました。

非労働力人口数が具体的に何人ということは、押さえる必要はないでしょうが、
かなり長期にわたって増加し続けているってことは、
知っておいてもよいでしょうね。

雇用保険法３－７－Ｃ

今日の過去問は「雇用保険法３－７－Ｃ」です。

【 問 題 】

雇用保険の二事業に要する費用は、一般保険料徴収額に
二事業率を乗じて得た額と国庫が負担するその額の４分の
１に相当する額によって賄われることとされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

雇用保険の二事業に要する費用に対しては、国庫負担は
行われません。


　誤り。