社会保険庁改革の更なる推進（組織改革）

今回の白書対策は、「社会保険庁改革の更なる推進（組織改革）」に関する記載です
（平成20年度版厚生労働白書Ｐ285）。


☆☆======================================================☆☆


社会保険庁の組織については、2007（平成19）年６月に「日本年金機構法」が
成立し、公的年金に係る財政責任・管理運営責任は国が担いつつ、事業運営に
関する業務を新たに非公務員型の公法人が行うこととされている。

政府管掌健康保険（政管健保）については、自主自律の運営による保険者機能
の強化や、地域の事情を踏まえた取組みの推進を図るため、2008（平成20）年
10月に、国とは切り離された非公務員型の公法人である全国健康保険協会を
設立し、都道府県単位の財政運営を基本とすることとしている。

また、公的年金については、2010（平成22）年１月に、非公務員型の公法人
である日本年金機構を設立することとしており、機構においては、
１）能力と実績による人事管理を導入して職員の意識改革を図り、
２）国民のニーズに応じた業務運営を的確に行うことにより更なるサービス
　向上を図り、
３）外部委託化など、事業の適正かつ効率的な実施に努める
　こととしている。

機構設立に向けて、内閣官房の下の「年金業務・組織再生会議」の意見を聴いて
定められる「機構の当面の業務運営に関する基本計画」に基づいて、厚生労働
大臣が任命する設立委員が、
１）職員の労働条件及び職員の採用の基準の決定、
２）職員の採用、
３）業務方法書等の策定
など、具体的検討を進め、機構への業務の円滑な引継ぎを確保し、事業の適正
かつ効率的な運営を図ることとしている。


☆☆======================================================☆☆


「全国健康保険協会と日本年金機構」に関する記載です。

全国健康保険協会の設立に伴い、健康保険法が大幅に改正されています。
当然、その改正点は注意ですが、
設立の経緯などが一般常識として出題されるってこと、十分あり得ます。
ですから、概略は知っておく必要があります。

それと、「日本年金機構」ですが・・・
こちらに関しては、平成22年から動き出すので、
法律論としての出題であれば、まだ施行されていないので、
誤った内容としての出題になるでしょうが、
一般常識として、この白書の文章が出題されるってこと、
考えられます。

細かいことが出題されるってことは、ないと思いますが、
念のため、
平成22年１月に非公務員型の公法人である日本年金機構を設立
事業運営に関する業務行う
財政責任・管理運営責任は国が担う
なんてことは、知っておいても損はないでしょう。

厚生年金保険法３－８－Ｃ

今日の過去問は「厚生年金保険法３－８－Ｃ」です。

【 問 題 】

事業主は、被保険者の資格取得した月から資格喪失した月までの
保険料を納めなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

保険料は、被保険者資格を取得した月から資格を喪失した月の前月
まで、納めなければなりません。
資格喪失月は保険料を納める必要はありません。

　誤り。