確定拠出年金の拠出限度額

確定拠出年金には、企業型と個人型がありますが、
いずれにしても、掛金の拠出限度額が規定されています。

この点については、

【14－10－Ｄ】

企業型年金の事業主掛金の拠出限度額は、企業型年金加入者の、厚生年金基金
の加入員の資格の有無等によって異なる。

という正しい出題があります。

で、その拠出限度額ですが、具体的にはいくらなのかといえば、

＜企業型＞
・確定給付年金あり：23,000円
・確定給付年金なし：46,000円

＜個人型＞
・第１号加入者：68,000円
・第２号加入者：18,000円

となっています。

で、この拠出限度額が平成22年１月１日から引き上げられます。


＜企業型＞
・確定給付年金あり：25,500円
・確定給付年金なし：51,000円

＜個人型＞
・第１号加入者：68,000円
・第２号加入者：23,000円

拠出限度額、今まで、具体的な金額を論点にした出題はありませんが、
今回、改正されたということで、出題される可能性ありますから、
これらの額、覚えておきましょう。

労働基準法13－４－Ｃ

今日の過去問は「労働基準法13－４－Ｃ」です。


【 問 題 】

退職手当を除く賃金の請求権の消滅時効期間は３年間であるが、
同じ賃金でも退職手当の請求権の消滅時効期間は５年間である。
　　
　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

退職手当以外の賃金の請求権の消滅時効期間は「２年間」です。
なお、退職手当については５年間です。


　誤り。