平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果

先日、厚生労働省が「平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果」を
発表しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tf3d-img/2r9852000000tf4u.pdf

これによると、

平成21年度の
派遣労働者数：約302万人（対前年度比24.3％減）
常用換算派遣労働者数：約157万人（対前年度比20.7％減）
年間売上高：総額6兆3,055億円（対前年度比19.0％減）

と、いずれも大幅な減少となっています。

そこで、「労働者派遣」に関してですが、

派遣労働者に関することは、
労働基準法などでも頻繁に出題されていますよね。

労働者派遣事業報告に関しても、過去に何度も出題されています。

たとえば、


【16－５－Ｂ】

労働者派遣事業報告によれば、派遣労働者数は、集計をはじめて以来増加
傾向を示し、平成14年度についに200万人の大台を超え、労働者派遣事業に
係る売上高は、2兆円を超える規模となった。


【14－３－Ｅ】

厚生労働省発表の「労働者派遣事業の平成12年度事業報告の集計結果に
ついて」により事業運営状況をみると、派遣元事業所（一般労働者派遣
事業所及び特定労働者派遣事業所）における派遣労働者数は約139万人
と増加（対前年度比1.8％増）している。139万人の派遣労働者のうち常用
雇用労働者の方が、登録者より多い。


という出題があります。

出題当時の答えは次のとおりです。

【16－５－Ｂ】　正しい。

【14－３－Ｅ】　誤り。
派遣労働者数は、対前年度比29.8％増となっていました。
また、常用雇用労働者より登録者のほうが多くなっていました。


労働経済については、細かいことを一つひとつ押さえていたら、
大変ですから、そこまでは必要ないのですが、
過去に何度か出題されているもの、
この辺は、大まかなことだけでも押さえておくと、点につながるってこと、
あります。


ですので、
派遣労働者数が大幅に減少したってことは、
押さえておきましょう。

労働基準法３－６－Ｂ

今日の過去問は「労働基準法３－６－Ｂ 」です。


【 問 題 】

事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、寄宿舎に寄宿
する労働者の過半数を代表する者の同意を得て、寄宿舎規則を
作成しなければならない。　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

使用者は、寄宿舎規則の作成に際しては、所定の事項について、
寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければ
なりません。


　正しい。