平成22年就労条件総合調査結果の概況「年次有給休暇の取得状況」

今回は、平成22年就労条件総合調査結果による年次有給休暇の取得状況です。

平成21年（又は平成20会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数
（繰越日数は除きます）は、労働者１人平均17.9日（前年18.0日）となって
います。

そのうち労働者が取得した日数は8.5日（前年8.5日）となっており、
取得率は47.1％（前年47.4％）とわずかに減少にしています。


企業規模別にみると、
1,000人以上：53.5％
300～999人：44.9％
100～299人：45.0％
30 ～ 99人：41.0％
と「1,000人以上」では取得率が50％を超えているのに対して、
「30～99人」では41％と両者間でかなりの開きがあります。



そこで、年次有給休暇の取得状況についてですが、もう随分前になりますが


【８－３－Ｃ】で、

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上）により、
労働者１人平均の年次有給休暇の取得状況をみると、平成６年以前の10年間
については、年次有給休暇の取得率（取得日数を付与日数で除したものの
100分率）は60％未満にとどまっている。

という正しい肢の出題がありました。


出題当時の取得率は50％台で推移していたので、「60％未満」なんていう
出題をしたのでしょうが、
平成13年調査以降、50％を下回る状況が続いています。


ですので、また正しい内容で出題されるとしたら、
「50％未満」として出題されるでしょうね。

労働安全衛生法63－８－Ａ

今日の過去問は「労働安全衛生法63－８－Ａ」です。


【 問 題 】

危険有害な業務でなければ、作業内容の変更の都度、労働者に
対して安全衛生教育を行う必要はない。　　

　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、安全衛生教育を
行わなければなりません。
作業内容変更時の安全衛生教育は、危険有害な業務に限定して
実施が義務づけられているのではありません。


　誤り。