平成22年就労条件総合調査結果の概況

厚生労働省が
「平成22年就労条件総合調査結果の概況」
を発表しました。

で、この調査結果、けっこう試験に出題されています。

ということで、調査結果を少しずつ紹介していきます。


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今回は、平成22年就労条件総合調査結果による週休制の採用状況です。


主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は87.0％（前年85.7％）
となっています。


「完全週休２日制」を採用している企業数割合は、37.7％（前年39.1％）
となっており、企業規模別にみると、


1,000人以上：68.3％（前年68.6％）
300～999人：54.7％（前年54.6％）
100～299人：44.6％（前年43.8％）
30～99人　：33.5％（前年35.6％）


と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。


週休制の形態別適用労働者数割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は90.2％（前年87.9％）
「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は54.9％（前年55.6％）
となっています。



週休制については、もう随分前になりますが、【９－２－Ｂ】で、


労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）
によると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割
に達していない。


という問題が出題されています。
出題当時は、正しい肢でしたが、平成22年度の結果では、４割近くなって
いるので、誤りです。

労働安全衛生法62－８－Ｄ

今日の過去問は「労働安全衛生法62－８－Ｄ」です。


【 問 題 】

事業者は、労働災害を防止するための管理を必要とする一定の
作業については、作業主任者、又はそれに代わる者として、
安全管理者か衛生管理者に、当該作業に従事する労働者の指揮等
を行わせなければならない。　　　
　　　　　　　　　

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【 解　説 】

設問の作業に関しては、作業主任者を選任し、その者に当該作業
に従事する労働者の指揮等を行わせなければなりません。
安全管理者や衛生管理者に行わせることができるという規定は
ありません。



　誤り。