労働者派遣法に基づく是正指導後の労働者の雇用状況

厚生労働省が

「労働者派遣法に基づく是正指導後の労働者の雇用状況」

を発表しました。


これによると、

労働者派遣法に定める派遣受入期間（原則１年、最長３年）の制限を
超えた違反に対して、文書により是正指導を実施したもののうち、
平成21年４月から平成22年３月に是正が完了したものは

派遣元事業主（労働者派遣契約） 労働者数 ９，６７８人（２５５件）

となっています。

また、
違反の是正後も９割超の労働者の雇用が維持されているということです。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uzs8-img/2r9852000000uztp.pdf

労働安全衛生法63－８－Ｅ

今日の過去問は「労働安全衛生法63－８－Ｅ」です。


【 問 題 】

自動車整備業の事業者は、新たに職務に就くこととなった職長に
対し、安全衛生教育を行わなければならない。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

職長等の教育の対象となる業種は、次の業種です。
● 建設業　　　● 製造業（一定のものを除く）　● 電気業
● ガス業　　　● 自動車整備業　　　　　　　　● 機械修理業

したがって、自動車整備業の事業者は、職長等の教育を行わなければ
なりません。


　正しい。