平成22年－労基法問４－Ｄ「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等」

今回は、平成22年－労基法問４－Ｄ「災害等による臨時の必要がある場合の
時間外労働等」です。


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労働基準法第33条第1項に定める災害等による臨時の必要がある場合の時間外
労働、休日労働については、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において
行わせることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇が
ない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならないとされている。



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「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等」に関する出題です。

まず、次の問題をみてください。


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【 ３─４－Ａ 】

災害によって臨時の必要がある場合には、労働基準監督署長の許可を受け、
又は事後に遅滞なく届け出ることにより、時間外労働協定を締結して
いなくても、法定労働時間を超えて労働させることができる。


【 11─３－Ｅ 】

使用者は、労使協定の締結がなくとも、災害その他避けることができない
事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を
受けることにより、法定労働時間を超えて労働させることができるが、
事態急迫のために許可を受ける時間的余裕がない場合は、当該年度の
終了時までに行政官庁に報告すれば足りる。



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災害等による臨時の必要がある場合には、36協定を締結しなくとも、

行政官庁の許可を受ける
又は
事後に遅滞なく届け出る

ことにより、時間外労働・休日労働を行わせることができます。

ですので、【 22─４－Ｄ 】と【 ３─４－Ａ 】は、正しいです。


これに対して、【 11─３－Ｅ 】では、
許可を受けなかった場合の事後の手続について、
「年度の終了時までに報告する」としています。

これは、そんなにのんびりしていてよいものではありません。

「事後に遅滞なく届け出なければならない」ですね。

誤りです。


それと、許可について、誰が許可をするのかという点、

【 22─４－Ｄ 】では「行政官庁」
【 ３─４－Ａ 】では「労働基準監督署長」

としています。

どちらかでないと誤りってことはありません。

労働基準法では「行政官庁」としていて、
具体的には、労働基準法施行規則で「労働基準監督署長」としているので、
これは、どちらでも正しいことになります。

もし、ここが「都道府県労働局長」とあれば・・・・誤りですよ。

労働基準法61－７－Ｃ

今日の過去問は「労働基準法61－７－Ｃ」です。


【 問 題 】

使用者は、就業規則の一部のみを変更する場合には、
労働組合又は労働者代表の意見を聴く必要はない。　　　
　　　　　　　　　

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【 解　説 】

使用者は、就業規則の変更について、当該事業場に、労働者の
過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者
の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。
一部のみの変更であっても、意見を聴く必要があります。



　誤り。