少子社会の現状

今回の白書対策は、「少子社会の現状」に関する記載です
（平成22年版厚生労働白書Ｐ175～177）。


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我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17年）には1.26と過去最低を更新
するとともに、人口も2004（平成16）年をピークとして減少に転じ、人口
減少社会が現実のものとなった。
2006（平成18）年～2008（平成20）年の合計特殊出生率は、前年を上回って
いたが、2009（平成21）年は前年と同様1.37 と横ばいとなっているなど、
依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

また、2006年末に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来
推計人口（平成18年12月推計）」によると、現在の傾向が続けば、50年後
（2055（平成67）年）には我が国の人口は９千万人を割り込み、１年間に
生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は40％を
超えるという厳しい見通しが示されている。
これによる人口構造の変化を見ると、現在１人の高齢者を３人で支えている
「騎馬戦型」の構造になっているものが、少子高齢化が一層進行する2055年
には１人の高齢者を約１人で支える「肩車型」の構造になるものと想定され
ている。

さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、
2030年（平成42）年には生涯未婚率が男性で約30％、女性では約23％になる
ものと見込まれている他、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻
からなる世帯）とを比べると、1997（平成９）年にはすでに前者の数が後者の
数を上回っている状況にも配慮する必要がある。
また、子どもがいる世帯のうち３世帯に１世帯がひとり親世帯になるものと
見込まれている状況がある。

こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、
結婚しても子どもを持って働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望が
かなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられること
などを踏まえ、国民が希望する結婚や出産を実現できる環境整備等をすること
が重要となる。



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「少子社会の現状」に関する記載です。

最近の出題からすれば、この白書の内容が出題される可能性は高いとは
いえませんが・・・・

ただ、「少子化」に対しては様々な施策が取られており、
また、関連法令が度々改正されています。

たとえば、
今年の６月30日から、「育児介護休業法」が改正されています。

「次世代育成支援対策推進法」の一部が平成23年４月から改正されます。


このような動きを考えると、その根っことなっている、
「少子化」に関すること、出題されてもおかしくないですね。

ちなみに、少子化に関しては

【 ４－６－Ａ 】

我が国では、平均寿命の伸長と出生率の低下（平成２年度においては過去最低
の1.54を記録）により、平成２年10月１日現在、65歳以上の高齢者の人口は
1,489万５千人で総人口の12％を占め、今後も急速な高齢化が進むことが予想
されている。

と、高齢化に関する内容とともに、出題されたことがあります。
（この問題は正しい内容として出題されています）

それと、「高齢化率」、
過去の厚生労働白書でも、何度も使われた言葉で・・・・・

「高齢化率」とは総人口に占める65歳以上人口の割合のことですが、
この言葉そのものを論点にするってこと、あるでしょうし、
「65歳以上」という点を論点にするってこともあり得ます。

高齢化率が何％かなんていうことを論点にされたら、
それは、答えられなくても致し方ありませんが、

定義は、押さえておきましょう。

労災保険法63－６－Ｃ

今日の過去問は「労災保険法63－６－Ｃ」です。


【 問 題 】

第三者行為災害の場合、当該第三者から損害賠償を受けた場合
であっても、特別支給金の支給が停止されることはない。　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

特別支給金は保険給付ではないので、第三者行為災害の調整の
規定は適用されません。
つまり、支給停止されません。


　正しい。