平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

先週、厚生労働省が

平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

を発表しました。

これによると

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業業績」が60.4％（前年 61.6％）と最も多く、
次いで、「労働力の確保・定着」が4.3％（同 3.9％）、
「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」が4.0％（同 5.2％）

となっています。


詳細は　


http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/index.html

労災保険法６－６－Ｂ

今日の過去問は「労災保険法６－６－Ｂ」です。


【 問 題 】

中小事業主等の特別加入は、事業主（事業主が法人その他の団体
であるときは、代表者）と当該事業主が行う事業に従事する者を
包括して行わなければならず、これらの者のうちから任意に選択
した者のみの特別加入は認められない。特別加入から脱退する
場合も、同様である。　　　
　　　　　　　　　

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【 解　説 】

中小事業主等の特別加入においては、事業主及び家族従事者等を
包括して加入、脱退しなければなりません。
任意に選択した者だけを加入させたり、脱退させたりすることは
できません。


　正しい。