平成22年就労条件総合調査結果「賃金形態」

今回は、平成22年就労条件総合調査結果による「賃金形態」です。


賃金形態（複数回答）別に採用企業数割合をみると、

「定額制」は99.4％（平成19年調査98.8％）となっており、
その内容をみると、

「月給」が94.1％（平成19年調査94.8％）
「時間給」23.5％（平成19年調査22.4％）
「日給」18.5％（平成19年調査20.5％）
「年俸制」13.4％（平成19年調査13.7％）

となっています。


この賃金形態の調査結果ですが、
年俸制の導入割合について、何度か出題されています。

ただ、出題されたのは、平成５年、８年、10年とちょっと古いのですが。

労働経済の出題って、流行があり、
出るときは、続けて出るのですが、
出なくなると、まったく出ない状況が続きます。

ですので、年俸制の状況とかについては、
平成23年度試験、
出題される可能性は、低いと思いますが・・・・・

導入割合に関しては、
平成12年の選択式の問題文に記載があったりしたこともあるので、
（空欄にはなってませんでした）

おおよその割合は、知っていてもよいかと思います。

ちなみに、一番割合が低いです。

労災保険法３－７－Ａ

今日の過去問は「労災保険法３－７－Ａ」です。


【 問 題 】

適用事業の中小事業主が特別加入することができるのは、その
適用事業の労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託して
いる場合に限られる。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

中小事業主については、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を
委託している者でなければ、特別加入することはできません。


　正しい。