平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

先週、厚生労働省が

平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

を発表↓しました。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/index.html


この調査結果、過去に何度か出題されています。


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【 ６－４－Ｃ 】

賃金引上げにあたり最も重視した要素として「企業業績」をあげる企業の
割合は、昭和62年から平成３年にかけて急激に減少したが、平成４年から
再び増加に転じ、平成５年には60％を超えた。

【 11－３－Ｄ 】

労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年に
おいて、賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場
が最も多く、次いで企業業績となっている。


【 14－１－Ｃ 】

賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素
を見ると、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、
「労働力の確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。


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【 ６－４－Ｃ 】は正しい内容です。
ただ、これは、細かい数値まで知っていないと、正誤の判断ができませんので、
ここまでは、押さえる必要はないですね。


で、【 11－３－Ｄ 】と【 14－１－Ｃ 】は
最も割合が高いのはどれかということを論点にしています。


どちらも「世間相場」としていますが、
「企業業績」が、いずれの調査でも最も高い割合になっています。

ですので、誤りです。

平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査結果では、

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、

「企業業績」が60.4％（前年 61.6％）と最も多く、
次いで、「労働力の確保・定着」が4.3％（同 3.9％）、
「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」が4.0％（同 5.2％）

となっています。

やはり、「企業業績」です。


過去に複数回同じような誤りを作って、出題してきていますから、
「企業業績」
これは、押さえておいてもよいかと思います。


この程度であれば、それほど負担にはならないでしょうから。

労災保険法６－７－Ｂ

今日の過去問は「労災保険法６－７－Ｂ」です。


【 問 題 】

保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険
審査官に対して審査請求を行うことができる。審査請求は、
原則として、請求人が原処分のあったことを知った日の翌日から
起算して60日以内に、文書又は口頭で行わなければならない。　　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

審査請求は、保険給付に関する決定があったことを知った日の翌日
から起算して60日以内に、文書又は口頭で行うことができます。
なお、再審査請求は「口頭」で行うことはできません。


　正しい。