今回は、平成22年－雇保法問２－Ｃ「特定理由離職者」です。
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契約期間を１年とし、期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を定めた
労働契約を、１回更新して２年間引き続き雇用された者が、再度の更新を希望
したにもかかわらず、使用者が更新に合意しなかったため、契約期間の満了に
より離職した場合は、特定理由離職者に当たる。
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「特定理由離職者」に関する出題です。
次の問題をみてください。
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【17－３－Ｄ】
期間６か月の労働契約を５回更新し、合計３年間継続勤務してきた者に
ついては、労働者が６回目の更新を希望せず、期間の満了によって雇用
が終了した場合であっても、特定受給資格者となる。
【13－４－Ｂ［改題］】
期間の定めのある労働契約の更新により２年以上引き続き雇用されて
きた者が、本人が契約更新を希望していたにもかかわらず、契約更新が
なされなかったために離職した場合には、特定受給資格者となる。
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いずれの問題も、「有期労働契約を締結した者」の離職に関する問題です。
【17－３－Ｄ】と【13－４－Ｂ［改題］】は、
特定受給資格者となるかどうか、というのが論点です。
有期労働契約により雇用された労働者が次のいずれかに該当する場合には、
特定受給資格者となります。
● 期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った
場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
● 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示
された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職
した者
そこで、
【17－３－Ｄ】ですが、「労働者が６回目の更新を希望せず」とあります。
本人が更新を希望しないのであれば、その離職について、手厚い保護を
する必要性に欠けますので、「特定受給資格者」にはなりません。
ですので、誤りです。
【13－４－Ｂ［改題］】では、「希望していたにもかかわらず」とあります。
ただ、引き続き雇用された期間が「２年以上」となっています。
特定受給資格者となるためには、「３年以上」でなければなりません。
また、「労働契約が更新されることが明示された」かどうかの記載がありません。
労働契約が更新されることが明示されているのであれば、特定受給資格者と
なりますが、明示の記載がないので、必ずしも「特定受給資格者となる」
とはいえません。
ですので、誤りです。
【22－２－Ｃ】では、
引き続き雇用された期間が２年間で、更新については、「更新する場合がある」
というように明確ではありません。
ですので、特定受給資格者にはなりません。
ただ、この問題の場合、
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がない
こと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が
成立するに至らなかった場合に限ります）
に該当するので、特定理由離職者に該当します。
正しいです。
特定受給資格者となるか、特定理由離職者となるのか、
どちらにも該当しないのか、
この辺は、今後も論点にされることがあるでしょう。
更新を希望しないのなら、
特定受給資格者、特定理由離職者どちらにも該当しません。
更新を希望しているということが、どちらにも共通の要件です。
で、引き続き雇用された期間が「３年以上」であれば、
「更新あり」ということが明示されているか、どうかに関係なく、
特定受給資格者になります。
引き続き雇用された期間が３年に満たない場合は、
「更新される」ことが明らかにされていながら、更新されないという場合には、
特定受給資格者となります。
更新が不確定、つまり、「更新する場合がある」というような場合には、
特定受給資格者とはなりません。
特定理由離職者となります。
ちょっとややこしいですが、この論点は、事例として出題される可能性が
高いので、ちゃんと理解しておきましょう。
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契約期間を１年とし、期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を定めた
労働契約を、１回更新して２年間引き続き雇用された者が、再度の更新を希望
したにもかかわらず、使用者が更新に合意しなかったため、契約期間の満了に
より離職した場合は、特定理由離職者に当たる。
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「特定理由離職者」に関する出題です。
次の問題をみてください。
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【17－３－Ｄ】
期間６か月の労働契約を５回更新し、合計３年間継続勤務してきた者に
ついては、労働者が６回目の更新を希望せず、期間の満了によって雇用
が終了した場合であっても、特定受給資格者となる。
【13－４－Ｂ［改題］】
期間の定めのある労働契約の更新により２年以上引き続き雇用されて
きた者が、本人が契約更新を希望していたにもかかわらず、契約更新が
なされなかったために離職した場合には、特定受給資格者となる。
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いずれの問題も、「有期労働契約を締結した者」の離職に関する問題です。
【17－３－Ｄ】と【13－４－Ｂ［改題］】は、
特定受給資格者となるかどうか、というのが論点です。
有期労働契約により雇用された労働者が次のいずれかに該当する場合には、
特定受給資格者となります。
● 期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った
場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
● 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示
された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職
した者
そこで、
【17－３－Ｄ】ですが、「労働者が６回目の更新を希望せず」とあります。
本人が更新を希望しないのであれば、その離職について、手厚い保護を
する必要性に欠けますので、「特定受給資格者」にはなりません。
ですので、誤りです。
【13－４－Ｂ［改題］】では、「希望していたにもかかわらず」とあります。
ただ、引き続き雇用された期間が「２年以上」となっています。
特定受給資格者となるためには、「３年以上」でなければなりません。
また、「労働契約が更新されることが明示された」かどうかの記載がありません。
労働契約が更新されることが明示されているのであれば、特定受給資格者と
なりますが、明示の記載がないので、必ずしも「特定受給資格者となる」
とはいえません。
ですので、誤りです。
【22－２－Ｃ】では、
引き続き雇用された期間が２年間で、更新については、「更新する場合がある」
というように明確ではありません。
ですので、特定受給資格者にはなりません。
ただ、この問題の場合、
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がない
こと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が
成立するに至らなかった場合に限ります）
に該当するので、特定理由離職者に該当します。
正しいです。
特定受給資格者となるか、特定理由離職者となるのか、
どちらにも該当しないのか、
この辺は、今後も論点にされることがあるでしょう。
更新を希望しないのなら、
特定受給資格者、特定理由離職者どちらにも該当しません。
更新を希望しているということが、どちらにも共通の要件です。
で、引き続き雇用された期間が「３年以上」であれば、
「更新あり」ということが明示されているか、どうかに関係なく、
特定受給資格者になります。
引き続き雇用された期間が３年に満たない場合は、
「更新される」ことが明らかにされていながら、更新されないという場合には、
特定受給資格者となります。
更新が不確定、つまり、「更新する場合がある」というような場合には、
特定受給資格者とはなりません。
特定理由離職者となります。
ちょっとややこしいですが、この論点は、事例として出題される可能性が
高いので、ちゃんと理解しておきましょう。
誤り。 
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