平成22年－雇保法問４－Ｂ「賃金日額」

今回は、平成22年－雇保法問４－Ｂ「賃金日額」です。



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賃金日額の計算に当たり、家族手当、通勤手当及び住宅手当は、すべて賃金
総額から除外されるので、それらの多寡によって基本手当の日額が異なる
ことはない。




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「賃金日額」に関する出題です。



次の問題をみてください。



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【 19－２－Ａ 】


基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の計算に当たり、時間外労働や
休日労働に対する手当は、賃金総額から除外される。




【 16－３－Ａ 】


毎年２回、６月と12月に業績に応じて支払われる賞与は、就業規則に明確な
規定がある場合であっても賃金日額の計算から除外されるので、その額の
多寡により基本手当の日額が異なることはない。




【 21－２－Ｅ 】


雇用保険被保険者離職証明書に当該被保険者の賃金額を記載するに当たっ
ては、年２回、６月と12月に業績に応じて支給される賞与は除外しなければ
ならない。





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「賃金日額の算定から除外されるもの」を論点とした問題です。


賃金日額の算定に含めないのは、


「臨時に支払われる賃金」
及び
「３か月を超える期間ごとに支払われる賃金」


です。



ボーナスとかを含めてしまうと、
離職の時期によって、賃金日額が大幅に違ってしまうなんてこと
あり得ます。


ですので、このような賃金は含めないようにしています。


含めないのは、この２つです。
これら以外の賃金は、賃金日額の算定に含まれます。




【 22－４－Ｂ 】では、
家族手当、通勤手当、住宅手当を除くとしています。
誤りですね。


労働基準法の割増賃金の計算の基礎となる賃金と勘違いしないように。




【 19－２－Ａ 】では、
時間外労働や休日労働に対する手当を除くとしています。
これらも、含まれますので、やはり、誤りです。



これらに対して、


【 16－３－Ａ 】では、
「毎年２回、６月と12月に業績に応じて支払われる賞与」を
除外するとしています。


この賞与は「３か月を超える期間ごとに支払われる賃金」です。


ですので、「除外する」で、正しいです。



【 21－２－Ｅ 】は、応用問題ですね。
単純に、賃金日額に「含む」「含まない」ということをいっているのではなく、
離職証明書の記載する賃金額に含むのか、含まないのか
という問い方をしています。


離職証明書に記載された内容が賃金日額の計算に用いられるってことを
知っていれば、簡単に判断できますね。


「年２回、６月と12月に業績に応じて支給される賞与」
は、「３か月を超える期間ごとに支払われる賃金」なので、
賃金日額の算定から除く、
つまり、離職証明書に記載すべき賃金からは除外することになります。


正しいですね。




この論点、ここのところ、かなり頻繁に出題されているので、
しっかりと押さえておきましょう。

雇用保険法２－５－Ｃ

今日の過去問は「雇用保険法２－５－Ｃ」


【 問 題 】

所定給付日数の算定期間を計算する場合において、最後に
被保険者となった日前に当該被保険者が受給資格又は特例
受給資格を取得したことがあるときは、全ての場合、当該
受給資格等に係る離職の日以前における被保険者であった
期間を除いて計算する。　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「全ての場合」とありますが、受給資格などを取得していた
としても、実際に基本手当などの支給を受けていなければ、
算定基礎期間に含めることができる場合があります。


　誤り。