平成21 年度 日本人の就業実態に関する総合調査

昨年末に、独立行政法人労働政策研究・研修機構が

「平成21 年度 日本人の就業実態に関する総合調査」(速報)

を発表しました。


これによると、

雇用者の「働いている理由」（複数回答）を雇用形態別にみると、
「パート」と「アルバイト」を除く各雇用形態では
「生計を維持」の割合が最も高くなっているのに対し、
「パート」、「アルバイト」では「生計費の足し」が
最も高くなっています。


また、
就業者の就労継続を希望する年齢は、
「65 歳」（28.1%）が最も多く、次いで「60 歳」（16.9%）、
「66～69 歳」（13.6%）、「70 歳以上」（13.4%）などの順
となっています。



詳細は　


http://www.jil.go.jp/press/documents/20101228.pdf

雇用保険法１－５－Ｃ

今日の過去問は「雇用保険法１－５－Ｃ」です。


【 問 題 】

受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を
受けるために待期している場合には、その者が当該公共職業
訓練等を受け始める日の前日までの引き続く90日間内の失業
している日についても、所定給付日数を超えてその者に基本
手当を支給することができる。　　


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【 解　説 】

公共職業訓練等を受けるために待期している期間も訓練延長給付
の対象になります。
この場合、90日を限度に延長が行われます。


　正しい。