平成22年就労条件総合調査結果「所定内賃金」

今回は、平成22年就労条件総合調査結果による「所定内賃金」です。


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平成21年11月の常用労働者１人平均所定内賃金は322,054円となっており、
所定内賃金に占める諸手当の割合は14.6％となっています。

所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、
規模が小さいほど所定内賃金に占める割合が高く、
また、産業別にみると、
運輸業、郵便業が23.2％で最も割合が高くなっています。


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所定内賃金に占める諸手当の割合については、


【10－３－Ｄ】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、平成８年において企業
規模30人以上の企業における労働者１人平均月間所定内賃金に占める諸手当
（精皆勤・出勤手当、通勤手当、家族・扶養手当、住宅手当等）の割合は
約３割となっている。


という出題があります。

諸手当とは基本給以外に付加的に支給される給与ですが、
平均月間所定内賃金に占める割合は、出題当時16.2％でした。

現在とそれほどかわりません。

ですので、この問題は誤りです。

再出題の可能性、高くはないですが、
もし出題されたとしても、
わずかな割合の違いで、「誤り」なんてことはないでしょう。

おおよその割合と規模が小さいほど割合が高い
なんてことをどことなく知っておけば、十分すぎですかね。

雇用保険法１－４－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法１－４－Ｅ」です。


【 問 題 】

日雇労働求職者給付金の日額は、前２月間に納付された印紙
保険料の等級別納付状況に応じて、第１級6,200円、第２級
4,100円、及び第３級2,700円の３種類である。　　


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【 解　説 】

日雇労働求職者給付金の日額は、
● 第１級給付金…7,500円
● 第２級給付金…6,200円
● 第３級給付金…4,100円
の３種類です。


　誤り。