平成22年就労条件総合調査結果「諸手当」

今回は、平成22年就労条件総合調査結果による「諸手当」です。


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平成21年11月に諸手当を支給した企業数割合を種類別にみると、

「通勤手当など」：91.6％
「役付手当など」：82.2％
「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」：65.9％

などとなっていて、「通勤手当など」が最も高くなっています。

平成22年と平成17年調査を比較すると、
「調整手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」の支給企業数割合は
上昇しましたが、それ以外の支給企業数割合は低下しました。

企業規模別にみると、
「技能手当、技術（資格）手当など」、「業績手当など」は、
すべての規模でほぼ同じ水準であり、
「住宅手当など」、「調整手当など」、「特殊勤務手当など」、
「単身赴任手当、別居手当など」、「地域手当、勤務地手当など」、
「特殊作業手当など」は、規模が大きいほど支給企業数割合が高く、
「精皆勤手当、出勤手当」は規模が小さいほど支給企業数割合が高く
なっています。


平成21年11月に支給された労働者１人平均の諸手当の支給額を
種類別にみると、
「業績手当など（個人、部門・グループ、会社別）」：62,690円
「単身赴任手当、別居手当など」：41,001円
「役付手当など」：40,227円

となっていて、「業績手当など（個人、部門・グループ、会社別）」が
最も高くなっています。



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諸手当については、


【13－５－Ｂ】

労働省「賃金労働時間制度等総合調査」（平成11年）によって諸手当の支給状況
をみると、単身赴任・別居手当については大企業の方が支給している企業の割合
は高い。他方、精皆勤・出勤手当については小規模企業ほど支給している企業の
割合は高い。


という出題があります。

これは正しい内容です。

ただ、このような内容は、かなり細かいことですから、
１つ１つ押さえていたら、大変なことになってしまいます！


「通勤手当など」については、常識的に、かなり支給されている
ということがわかるかと思います。

ですので、その程度がわかれば、試験対策としては十分です。

雇用保険法７－６－Ｂ［改題］

今日の過去問は「雇用保険法７－６－Ｂ［改題］」


【 問 題 】

育児休業給付金は、その育児休業給付金の対象となる休業を
開始する前に被保険者であった期間が２年に満たない被保険者
に対しては、支給されない。　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

育児休業給付金の支給を受けるには、
休業を開始した日前２年間に、みなし被保険者期間が通算して
12カ月以上あること
が要件になりますが、これは、被保険者であった期間が２年以上
であることを求めたものではありません。


　誤り。