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└■ 本日のメニュー
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１ はじめに
２ 平成22年就労条件総合調査結果の概況
３ 白書対策
４ 過去問データベース
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└■ １ はじめに
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時間は、自分の感情やコンディションに関係なく、
平等に過ぎていくものだ。
この年末年始、
思い通りの勉強が出来た人。
なかなかうまくいかなかった人。
それぞれがまた、同じ目標のために前に進んでいく。
ボクも色々あったのだが、
今この瞬間言えることは、
「初心にかえること」
知識や経験が増えていることと、
初心にかえって真摯に取組むこと。
これらのことを両立することは、
実はとても難しいものだ。
これは、勉強に限った話ではない。
そんな思いを胸に秘めて、
今日１日を大切に過ごしたいと思っている。
☆☆======================================================☆☆
2007年１月７日（日）に書かれた
kuroさんの日記「今年初めての講義」からの抜粋でした。
過去にメルマガに掲載した分は↓
http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/c/0301e59ad7c326ff0828616e07323b1c
※現在、kuroさんのブログは、ちょっとお休み中です。
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└■ ２ 平成22年就労条件総合調査結果の概況
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今回は、平成22年就労条件総合調査結果による
「業績評価制度の評価側の課題」と「業績評価制度の問題点」です。
☆☆======================================================☆☆
１）業績評価制度の評価側の課題
業績評価制度がある企業について、
業績評価制度の評価側の課題の内訳（３つまでの複数回答）をみると、
「部門間の評価基準の調整が難しい」：52.7％
「評価者の研修・教育が十分にできない」：37.7％
「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」：34.2％
などとなっていて、
「部門間の評価基準の調整が難しい」が最も高い割合です 。
２）業績評価制度の問題点
業績評価制度がある企業について、
評価によって生じる問題点の内訳（３つまでの複数回答）をみると、
「評価によって勤労意欲の低下を招く」：20.9％
「評価結果に対する本人の納得が得られない」：19.1％
「評価システムに対して労働者の納得が得られない」：14.4％
などとなっていて、
「評価によって勤労意欲の低下を招く」が最も高い割合です 。
☆☆======================================================☆☆
評価側の課題については、
【18－２－Ｅ】
16年調査によると、個人業績を賃金に反映させる企業は過半数を超え、
そのうち業績評価制度がある企業は６割を超えているが、業績評価制度
がある企業における評価側の課題で多いのは、「仕事がチームワークに
よるため、個人の評価がしづらい」であり、「部門間の評価基準の調整
が難しい」は少なかった。
という出題があります。
出題当時も現在と同じで
「部門間の評価基準の調整が難しい」が最も多くなっているので、
この問題は誤りです。
「仕事がチームワークによるため、個人の評価がしづらい」は
平成22年調査でも、15.2％と少ない状況です。
「評価側の課題」については、このように出題がありますが、
「評価側の課題」「業績評価制度の問題点」いずれについても、
とりあえず、目を通しておく程度で十分でしょう。
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└■ ３ 白書対策
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今回の白書対策は、「医療費適正化の取組みの推進」に関する記載です
（平成22年版厚生労働白書Ｐ240～241）。
☆☆======================================================☆☆
2007（平成19）年度の国民医療費は、34.1 兆円（１人当たり26.7 万円）と
なっているが、医療技術の進歩、高齢化等により、今後も医療費が伸び続けて
いくことが見込まれる中、国民皆保険を堅持していくため、医療費の伸びの
構造的要因に着目し、必要な医療を確保した上で、効率化できる部分は効率化を
図ることが重要であり、生活習慣病の予防や、患者の心身の状態に応じた適切な
医療サービス等の効率的な医療の提供を推進していく必要がある。
このため、国と都道府県においては、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮に
関する具体的な数値目標を掲げた医療費適正化計画（2008（平成20）年度～
2012（平成24）年度）を定めており、中間年度である2010年度には国と都道府県
それぞれにおいて、計画の進捗状況に関する評価を行い、必要な見直しを実施する
こととしている。なお、計画における療養病床数に係る目標は当面凍結し、機械的
な病床削減は行わないこととしており、今後、施設ごとの転換移行や患者の状態像
等について実態把握を進め、それを踏まえて計画の見直しを検討していくことと
している。
☆☆======================================================☆☆
「医療費適正化の取組みの推進」に関する記載です。
この白書の記載、選択式として注意ですね！
【17－社一－選択】
我が国の医療制度は、すべての国民が国民健康保険などの公的医療保険制度
に加入して、いつでも必要な医療を受けることができる（ Ａ ）制度を
採用している。
近年、国民医療費は経済（国民所得）の伸びを上回って伸びており、国民
所得の約（ Ｄ ）％を占めるに至っている。中でも国民医療費の（ Ｅ ）
を占める老人医療費の伸びが著しいものとなっている。
という出題があります。
Ａの空欄には、「国民皆保険」
Ｄは「８」、Ｅは「３分の１」が入ります。
「国民皆保険」という言葉は、この問題だけでなく、
過去に何度か空欄になっています。
ですので、この言葉は確実に押さえておく必要があります。
それと、
平成17年度の問題では、空欄になっていませんが、
「国民医療費」
これも、注意ですね。
「34.1兆円」という額、
平成17年度のような出題であれば、空欄になる可能性あります。
ですので、およその額を知っておくと、
「この１点に救われた！」なんてことも、あるかもしれません。
「医療費適正化計画」については、平成21年の試験で出題されています。
択一式での出題だったので、条文ベースでしたが。
白書の記載のような文章であれば、選択式での出題でしょう。
ですので、
「医療費適正化計画」という計画の名称はもちろんですが、
中間年度に、計画の進捗状況に関する評価を行うことや、
計画の作成主体なども、ちゃんと押さえておきましょう。
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└■ ４ 過去問データベース
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今回は、平成22年－雇保法問４－Ｅ「基本手当の日額」です。
☆☆======================================================☆☆
基準日における受給資格者の年齢に関わらず、基本手当の日額は、その者
の賃金日額に100分の80を乗じて得た額を超えることはない。
☆☆======================================================☆☆
「基本手当の日額」に関する出題です。
これは、かなり頻繁に出題されているところです。
次の問題をみてください。
☆☆======================================================☆☆
【 21－３－Ｂ 】
受給資格に係る離職日に満28歳である受給資格者の基本手当の日額は、
原則として、その者について計算される賃金日額に、100分の80から
100分の60までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額
である。
【 ７－３－Ｂ 】
基本手当の日額は、賃金日額に応じ、当該賃金日額に100分の60から
100分の80までの間の率を乗じて得た額である。
【 14－４－Ａ 】
基本手当の日額は、原則として、その者について算定された賃金日額に、
100分の80から100分の50までの範囲で定められた率を乗じて得た金額
であるが、受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については、
上記の範囲は100分の80から100分の45までに拡大される。
【 16－３－Ｃ 】
受給資格に係る離職日に60歳未満である受給資格者の基本手当の日額は、
原則として、その者について計算された賃金日額に、100分の80から
100分の50までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額
である。
【 18－選択 】
基本手当の日額は、賃金日額に一定の率を乗じて計算され、受給資格に
係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者の場合、その
率は100分の80から100分の（ Ａ ）までの範囲で定められている。
☆☆======================================================☆☆
「基本手当の日額」に関する問題です。
いずれも、賃金日額に乗じる率が論点です。
基本手当の日額を算定する際に乗じる率は、
60歳未満の受給資格者について、
「100分の80から100分の50」です。
60歳以上65歳未満の場合は、
「100分の80から100分の45」です。
いずれにしても、上限は
「100分の80」です。
なので、
「100分の80を乗じて得た額を超えることはない」としている
【 22－４－Ｅ 】は、正しいです。
【 14－４－Ａ 】と【 16－３－Ｃ 】も、正しいですね。
これらに対して、
【 21－３－Ｂ 】では、「100分の80から100分の60まで」
【 ７－３－Ｂ 】では、「100分の60から100分の80まで」
とあるので、誤りです。
「100分の60」ではないですからね。
この率については、
「60歳未満」と「60歳以上65歳未満」の率を入れ替えて誤りなんて
出題も考えられますので、正確に覚えておく必要があります。
「60歳以上65歳未満」の場合は、賃金日額が高いと、基本手当の日額が
より低額になるようになっていますので。
失業中に支給される基本手当の日額が高額になると、再就職を阻害する
ことになりかねませんからね。
それと、【 18－選択 】の答えは、「45」です。
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１ はじめに
２ 平成22年就労条件総合調査結果の概況
３ 白書対策
４ 過去問データベース
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2007年１月７日（日）に書かれた
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└■ ２ 平成22年就労条件総合調査結果の概況
────────────────────────────────────
今回は、平成22年就労条件総合調査結果による
「業績評価制度の評価側の課題」と「業績評価制度の問題点」です。
☆☆======================================================☆☆
１）業績評価制度の評価側の課題
業績評価制度がある企業について、
業績評価制度の評価側の課題の内訳（３つまでの複数回答）をみると、
「部門間の評価基準の調整が難しい」：52.7％
「評価者の研修・教育が十分にできない」：37.7％
「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」：34.2％
などとなっていて、
「部門間の評価基準の調整が難しい」が最も高い割合です 。
２）業績評価制度の問題点
業績評価制度がある企業について、
評価によって生じる問題点の内訳（３つまでの複数回答）をみると、
「評価によって勤労意欲の低下を招く」：20.9％
「評価結果に対する本人の納得が得られない」：19.1％
「評価システムに対して労働者の納得が得られない」：14.4％
などとなっていて、
「評価によって勤労意欲の低下を招く」が最も高い割合です 。
☆☆======================================================☆☆
評価側の課題については、
【18－２－Ｅ】
16年調査によると、個人業績を賃金に反映させる企業は過半数を超え、
そのうち業績評価制度がある企業は６割を超えているが、業績評価制度
がある企業における評価側の課題で多いのは、「仕事がチームワークに
よるため、個人の評価がしづらい」であり、「部門間の評価基準の調整
が難しい」は少なかった。
という出題があります。
出題当時も現在と同じで
「部門間の評価基準の調整が難しい」が最も多くなっているので、
この問題は誤りです。
「仕事がチームワークによるため、個人の評価がしづらい」は
平成22年調査でも、15.2％と少ない状況です。
「評価側の課題」については、このように出題がありますが、
「評価側の課題」「業績評価制度の問題点」いずれについても、
とりあえず、目を通しておく程度で十分でしょう。
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└■ ３ 白書対策
────────────────────────────────────
今回の白書対策は、「医療費適正化の取組みの推進」に関する記載です
（平成22年版厚生労働白書Ｐ240～241）。
☆☆======================================================☆☆
2007（平成19）年度の国民医療費は、34.1 兆円（１人当たり26.7 万円）と
なっているが、医療技術の進歩、高齢化等により、今後も医療費が伸び続けて
いくことが見込まれる中、国民皆保険を堅持していくため、医療費の伸びの
構造的要因に着目し、必要な医療を確保した上で、効率化できる部分は効率化を
図ることが重要であり、生活習慣病の予防や、患者の心身の状態に応じた適切な
医療サービス等の効率的な医療の提供を推進していく必要がある。
このため、国と都道府県においては、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮に
関する具体的な数値目標を掲げた医療費適正化計画（2008（平成20）年度～
2012（平成24）年度）を定めており、中間年度である2010年度には国と都道府県
それぞれにおいて、計画の進捗状況に関する評価を行い、必要な見直しを実施する
こととしている。なお、計画における療養病床数に係る目標は当面凍結し、機械的
な病床削減は行わないこととしており、今後、施設ごとの転換移行や患者の状態像
等について実態把握を進め、それを踏まえて計画の見直しを検討していくことと
している。
☆☆======================================================☆☆
「医療費適正化の取組みの推進」に関する記載です。
この白書の記載、選択式として注意ですね！
【17－社一－選択】
我が国の医療制度は、すべての国民が国民健康保険などの公的医療保険制度
に加入して、いつでも必要な医療を受けることができる（ Ａ ）制度を
採用している。
近年、国民医療費は経済（国民所得）の伸びを上回って伸びており、国民
所得の約（ Ｄ ）％を占めるに至っている。中でも国民医療費の（ Ｅ ）
を占める老人医療費の伸びが著しいものとなっている。
という出題があります。
Ａの空欄には、「国民皆保険」
Ｄは「８」、Ｅは「３分の１」が入ります。
「国民皆保険」という言葉は、この問題だけでなく、
過去に何度か空欄になっています。
ですので、この言葉は確実に押さえておく必要があります。
それと、
平成17年度の問題では、空欄になっていませんが、
「国民医療費」
これも、注意ですね。
「34.1兆円」という額、
平成17年度のような出題であれば、空欄になる可能性あります。
ですので、およその額を知っておくと、
「この１点に救われた！」なんてことも、あるかもしれません。
「医療費適正化計画」については、平成21年の試験で出題されています。
択一式での出題だったので、条文ベースでしたが。
白書の記載のような文章であれば、選択式での出題でしょう。
ですので、
「医療費適正化計画」という計画の名称はもちろんですが、
中間年度に、計画の進捗状況に関する評価を行うことや、
計画の作成主体なども、ちゃんと押さえておきましょう。
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└■ ４ 過去問データベース
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今回は、平成22年－雇保法問４－Ｅ「基本手当の日額」です。
☆☆======================================================☆☆
基準日における受給資格者の年齢に関わらず、基本手当の日額は、その者
の賃金日額に100分の80を乗じて得た額を超えることはない。
☆☆======================================================☆☆
「基本手当の日額」に関する出題です。
これは、かなり頻繁に出題されているところです。
次の問題をみてください。
☆☆======================================================☆☆
【 21－３－Ｂ 】
受給資格に係る離職日に満28歳である受給資格者の基本手当の日額は、
原則として、その者について計算される賃金日額に、100分の80から
100分の60までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額
である。
【 ７－３－Ｂ 】
基本手当の日額は、賃金日額に応じ、当該賃金日額に100分の60から
100分の80までの間の率を乗じて得た額である。
【 14－４－Ａ 】
基本手当の日額は、原則として、その者について算定された賃金日額に、
100分の80から100分の50までの範囲で定められた率を乗じて得た金額
であるが、受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については、
上記の範囲は100分の80から100分の45までに拡大される。
【 16－３－Ｃ 】
受給資格に係る離職日に60歳未満である受給資格者の基本手当の日額は、
原則として、その者について計算された賃金日額に、100分の80から
100分の50までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額
である。
【 18－選択 】
基本手当の日額は、賃金日額に一定の率を乗じて計算され、受給資格に
係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者の場合、その
率は100分の80から100分の（ Ａ ）までの範囲で定められている。
☆☆======================================================☆☆
「基本手当の日額」に関する問題です。
いずれも、賃金日額に乗じる率が論点です。
基本手当の日額を算定する際に乗じる率は、
60歳未満の受給資格者について、
「100分の80から100分の50」です。
60歳以上65歳未満の場合は、
「100分の80から100分の45」です。
いずれにしても、上限は
「100分の80」です。
なので、
「100分の80を乗じて得た額を超えることはない」としている
【 22－４－Ｅ 】は、正しいです。
【 14－４－Ａ 】と【 16－３－Ｃ 】も、正しいですね。
これらに対して、
【 21－３－Ｂ 】では、「100分の80から100分の60まで」
【 ７－３－Ｂ 】では、「100分の60から100分の80まで」
とあるので、誤りです。
「100分の60」ではないですからね。
この率については、
「60歳未満」と「60歳以上65歳未満」の率を入れ替えて誤りなんて
出題も考えられますので、正確に覚えておく必要があります。
「60歳以上65歳未満」の場合は、賃金日額が高いと、基本手当の日額が
より低額になるようになっていますので。
失業中に支給される基本手当の日額が高額になると、再就職を阻害する
ことになりかねませんからね。
それと、【 18－選択 】の答えは、「45」です。
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