最近の雇用失業情勢

今回の白書対策は、「最近の雇用失業情勢」に関する記載です
（平成22年版厚生労働白書Ｐ243）。


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2009（平成21）年度平均の完全失業率は、5.2％と、2003（平成15）年度
（5.1％）以来６年ぶりの５％台となり、2002（平成14）年度（5.4％）に次ぎ
過去２番目の高さとなった。
また、2009年度平均の有効求人倍率は、0.45倍と1963（昭和38）年の統計
開始以来最低を記録したところである。
完全失業者数は343万人と前年度差68万人の増加、有効求人数は126万人
と前年度比26.1％の減少、有効求職者数は281万人と前年度比26.8％の増加
と、いずれも前年度の雇用失業情勢よりも悪化する形となった。

また、単月で見ても７月の完全失業率が5.6％、８月の有効求人倍率が0.42倍
とそれぞれ過去最悪を記録するなど大変厳しい一年であったが、年度の後半
には持ち直しの動きがでてきたところである。

2010（平成22）年５月時点でいえば、完全失業率は0.1ポイント上昇し5.2％、
有効求人倍率は0.02ポイント上昇し0.50倍となっており、現下の雇用失業情勢
は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあるといえる。
雇用情勢にも徐々に明るさが広がってきているところであるが、今後の状況に
ついては引き続き注視が必要と考えている。


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「最近の雇用失業情勢」に関する記載です。


平成21年度の雇用失業情勢は、かなり悪い状況でした。
それらに関する記載です。

で、
完全失業率については、その数値が選択式で空欄になったことがあります。

【16－労一－選択】

（　Ｃ　）は、労働力人口に占める（　Ｂ　）の割合と定義され、百分比で表示
されている。ちなみに、平成15年の年平均の（　Ｃ　）の実数値は（　Ｅ　）と
発表されている。

という出題です。


労働経済の数値、基本的にはピンポイントで押さえておく必要はありませんが、
完全失業率、これは、押さえておいたほうがよいでしょう。

択一式でも、何度も出題されていますからね。

で、白書では、平成21年度の数値を挙げていますが、
「平成22年」の調査結果が出たら、そちらのほうも確認しておきましょう。


【16－労一－選択】の答えは
Ｂ：完全失業者数　
Ｃ：完全失業率　　　　　　　　
Ｅ：5.3％（この問題は「年平均」です。「年度」ではありません）

雇用保険法７－２－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法７－２－Ｅ」です。


【 問 題 】
　
日雇労働被保険者が失業した日の属する月の前２箇月に納付された
印紙保険料が、通算して27日分であるときには、日雇労働求職者
給付金は、その月における失業の認定を受けた日について13日を
限度として支給される。　　　　


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【 解　説 】

前２月間の印紙保険料納付日数が、26～31日の場合、日雇労働求職者
給付金の支給日数は、13日が限度となります。



　正しい。