平成22年就労条件総合調査結果「業績評価制度の評価側の課題・問題点」

今回は、平成22年就労条件総合調査結果による
「業績評価制度の評価側の課題」と「業績評価制度の問題点」です。


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１）業績評価制度の評価側の課題
業績評価制度がある企業について、
業績評価制度の評価側の課題の内訳（３つまでの複数回答）をみると、

「部門間の評価基準の調整が難しい」：52.7％
「評価者の研修・教育が十分にできない」：37.7％
「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」：34.2％

などとなっていて、
「部門間の評価基準の調整が難しい」が最も高い割合です 。

２）業績評価制度の問題点
業績評価制度がある企業について、
評価によって生じる問題点の内訳（３つまでの複数回答）をみると、

「評価によって勤労意欲の低下を招く」：20.9％
「評価結果に対する本人の納得が得られない」：19.1％
「評価システムに対して労働者の納得が得られない」：14.4％

などとなっていて、
「評価によって勤労意欲の低下を招く」が最も高い割合です 。


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評価側の課題については、


【18－２－Ｅ】

16年調査によると、個人業績を賃金に反映させる企業は過半数を超え、
そのうち業績評価制度がある企業は６割を超えているが、業績評価制度
がある企業における評価側の課題で多いのは、「仕事がチームワークに
よるため、個人の評価がしづらい」であり、「部門間の評価基準の調整
が難しい」は少なかった。

という出題があります。
出題当時も現在と同じで
「部門間の評価基準の調整が難しい」が最も多くなっているので、
この問題は誤りです。

「仕事がチームワークによるため、個人の評価がしづらい」は
平成22年調査でも、15.2％と少ない状況です。


「評価側の課題」については、このように出題がありますが、
「評価側の課題」「業績評価制度の問題点」いずれについても、
とりあえず、目を通しておく程度で十分でしょう。

雇用保険法62－４－Ｄ

今日の過去問は「雇用保険法62－４－Ｄ」です。


【 問 題 】

不正の行為により求職者給付及び就職促進絡付を受けよう
とした者は、当該給付を受けようとした日以後、新たに
受給資格を取得した場合であっても、その新たに取得した
受給資格に基づく基本手当は支給されない。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

不正受給により給付制限を受けた場合であっても、新たに
受給資格を取得したときは、その受給資格に係る基本手当の
支給は制限されません。


　誤り。