医療費適正化の取組みの推進

今回の白書対策は、「医療費適正化の取組みの推進」に関する記載です
（平成22年版厚生労働白書Ｐ240～241）。


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2007（平成19）年度の国民医療費は、34.1 兆円（１人当たり26.7 万円）と
なっているが、医療技術の進歩、高齢化等により、今後も医療費が伸び続けて
いくことが見込まれる中、国民皆保険を堅持していくため、医療費の伸びの
構造的要因に着目し、必要な医療を確保した上で、効率化できる部分は効率化を
図ることが重要であり、生活習慣病の予防や、患者の心身の状態に応じた適切な
医療サービス等の効率的な医療の提供を推進していく必要がある。

このため、国と都道府県においては、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮に
関する具体的な数値目標を掲げた医療費適正化計画（2008（平成20）年度～
2012（平成24）年度）を定めており、中間年度である2010年度には国と都道府県
それぞれにおいて、計画の進捗状況に関する評価を行い、必要な見直しを実施する
こととしている。なお、計画における療養病床数に係る目標は当面凍結し、機械的
な病床削減は行わないこととしており、今後、施設ごとの転換移行や患者の状態像
等について実態把握を進め、それを踏まえて計画の見直しを検討していくことと
している。



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「医療費適正化の取組みの推進」に関する記載です。


この白書の記載、選択式として注意ですね！

【17－社一－選択】

我が国の医療制度は、すべての国民が国民健康保険などの公的医療保険制度
に加入して、いつでも必要な医療を受けることができる（　Ａ　）制度を
採用している。

近年、国民医療費は経済（国民所得）の伸びを上回って伸びており、国民
所得の約（　Ｄ　）％を占めるに至っている。中でも国民医療費の（　Ｅ　）
を占める老人医療費の伸びが著しいものとなっている。

という出題があります。


Ａの空欄には、「国民皆保険」
Ｄは「８」、Ｅは「３分の１」が入ります。

「国民皆保険」という言葉は、この問題だけでなく、
過去に何度か空欄になっています。

ですので、この言葉は確実に押さえておく必要があります。

それと、
平成17年度の問題では、空欄になっていませんが、
「国民医療費」
これも、注意ですね。

「34.1兆円」という額、
平成17年度のような出題であれば、空欄になる可能性あります。
ですので、およその額を知っておくと、
「この１点に救われた！」なんてことも、あるかもしれません。


「医療費適正化計画」については、平成21年の試験で出題されています。

択一式での出題だったので、条文ベースでしたが。

白書の記載のような文章であれば、選択式での出題でしょう。

ですので、
「医療費適正化計画」という計画の名称はもちろんですが、
中間年度に、計画の進捗状況に関する評価を行うことや、
計画の作成主体なども、ちゃんと押さえておきましょう。

雇用保険法３－５－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法３－５－Ｅ」です。


【 問 題 】

高年齢受給資格者及び特例受給資格者に係る失業の認定は、求職
申込の日において、受給資格の決定と同時に行われる。　　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

失業の認定は、求職の申込みの日に行われるのではありません。
離職票を提出した者が高年齢受給資格や特例受給資格があると
認められると、管轄公共職業安定所長が失業の認定日を定める
ので、失業の認定は、その日に行われます。


　誤り。