平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書

11日に、厚生労働省が

平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書

を公表しました。

これによると、

正社員数101人以上の企業における改正育児・介護休業法への対応状況は、
改正の対象となった制度について、改正育児・介護休業法に対応した制度変更等
を行ったかをみると、いずれも「改正法の法定どおりに充実を図った」の割合が高く、
「①育児休業制度」は73.7％
「②短時間勤務制度」は67.6％
「③所定外労働の免除」は70.9％
「④子の看護休暇制度」は76.7％
「⑤介護休暇」は79.4％

と、それぞれ７～８割程度を占めています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/h23_itakuchousa.html

国年法14－１－Ａ

今日の過去問は「国年法14－１－Ａ」です。


【 問 題 】

老齢基礎年金の受給権を有する者が、65歳に達したときに、
共済組合の退職共済年金の受給権者であるときは、老齢基礎
年金の支給繰下げの申出はできない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

65歳に達したときに、退職共済年金の受給権者であるときで
あっても、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができ
ます。


　誤り。