平成23年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況

厚生労働省が

平成23年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況

を公表しました。

これによると

平成24年3月末現在の財形貯蓄の契約件数は924万件、
貯蓄残高で16兆5,728億円

となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002eb4m.html

国年法16－７－Ｅ

今日の過去問は「国年法16－７－Ｅ」です。


【 問 題 】

昭和61年４月１日前の旧国民年金法の被保険者期間のうち、
保険料の免除を受けた期間は、保険料納付済期間とみなされる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

旧法の保険料免除期間は、新法においても保険料免除期間と
みなされます。
保険料納付済期間とはみなされません。


　誤り。