平成24年就労条件総合調査結果の概況＜週休制＞

今回は、平成24年就労条件総合調査結果による「週休制」です。

主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休２日制」を採用している企業は88.7％（前年85.5％）
となっています。

「完全週休２日制」を採用している企業数割合は、44.5％（前年42.8％）
となっており、企業規模別にみると、

1,000人以上：60.9％（前年63.3％）
300～999人：54.1％（前年55.8％）
100～299人：44.4％（前年47.3％）
30～99人　：43.2％（前年39.9％）

と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。

産業別にみると、
金融業、保険業が91.9％（前年83.6％）で最も高く、
次いで情報通信業が86.1％（前年79.5％）
となっています。
週休制の形態別適用労働者割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者は89.8％（前年88.1％）
「完全週休２日制」が適用されている労働者は54.6％（前年54.5％）
となっています。


週休制については、

【９－２－Ｂ】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）
によると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割
に達していない。


【24－５－Ｂ】

完全週休二日制を採用している企業は全体の約４割であるが、企業規模が小さく
なるほど採用割合が低くなっている。


という出題があります。

いずれについても、完全週休２日制に関する出題です。


【９－２－Ｂ】は、出題当時、正しい内容でしたが、平成24年調査の結果で
考えると、およそ４割を超えているので、誤りになります。

【24－５－Ｂ】は、正しい内容です。


完全週休２日制に関しては、この２つの問題の論点、
おおよその採用割合と企業規模別の状況
これを知っておけば十分でしょう。

安衛法１－10－Ａ

今日の過去問は「安衛法１－10－Ａ」です。


【 問 題 】

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、必ず
産業医による健康診断を行わなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

雇入れ時の健康診断については、
「医師による健康診断を行わなければならない」
と規定されています。
この医師は、産業医には限定されているわけではありません。



　誤り。