平成24年就労条件総合調査結果の概況＜年次有給休暇の取得状況＞

今回は、平成24年就労条件総合調査結果による「年次有給休暇の取得状況」
です。

平成23年（又は平成22会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数
（繰越日数は除きます）は、労働者１人平均18.3日（前年17.9日）、そのうち
労働者が取得した日数は9.0日（同8.6日）で、取得率は49.3％（同48.1％）
となっています。

取得率を企業規模別にみると、
1,000人以上：56.5％（前年55.3％）
300～999人：47.1％（前年46.0％）
100～299人：44.0％（前年44.7％）
30～99人：42.2％（前年41.8％）
となっています。

年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は8.8％（前年7.3％）
となっています。


年次有給休暇の取得状況については、過去に何度か出題されています。


【24－５－Ａ】

企業規模計の年次有給休暇取得率は50%を下回っており、企業規模別でみると、
1,000人以上規模の企業の方が30～99人規模の企業よりも高くなっている。


【８－３－Ｃ】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上）により、
労働者１人平均の年次有給休暇の取得状況をみると、平成６年以前の10年間
については、年次有給休暇の取得率（取得日数を付与日数で除したものの
百分率）は60％未満にとどまっている。


【10－２－Ｃ】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、大企業を中心にリフレッ
シュ休暇等の各種の休暇制度の普及が進んだことから、平成８年において、企業
規模30人以上の企業における労働者１人平均年次有給休暇の取得日数は、前年
に比べて増加し、13.4日となった。


【24－５－Ａ】に関しては、年次有給休暇取得率は50%を下回っていますし、
企業規模が大きいほど取得率は高くなっていますから、正しいです。


【８－３－Ｃ】は、正しい内容の出題でした。

出題当時の取得率は50％台で推移していたので、「60％未満」なんていう
出題をしたのでしょうが、
平成13年調査以降、50％を下回る状況が続いています。


ですので、また正しい内容で出題されるとしたら、
「50％未満」として出題されるでしょうね。


【10－２－Ｃ】は誤りです。
取得率がおよそどの程度なのかということを知っていれば、
判断できるでしょう。
「13.4日」では、多すぎますよね。
出題当時は「9.4日」でした。
平成24年調査では「9.0日」です。

ちなみに、【10－２－Ｃ】に
「リフレッシュ休暇等の各種の休暇制度の普及が進んだ」
という記載がありますが、平成24年調査で特別休暇に関する調査が行われ、

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は57.5％となっており、
これを特別休暇制度の種類別（複数回答）にみると、
「夏季休暇」：43.5％、
「病気休暇」：21.8％、
「リフレッシュ休暇」：10.9％、
「ボランティア休暇」：2.5％、
「教育訓練休暇」：3.1％、
「１週間以上の長期の休暇」：9.7％

となっています。

安衛法８－10－Ｂ

今日の過去問は「安衛法８－10－Ｂ」です。


【 問 題 】

事業者は、事業場で、火災又は爆発の事故が発生したときは、
労働者の負傷の有無にかかわらず、遅滞なく、事故報告書を
所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

事故報告書は、火災又は爆発の事故等が発生したとき、その
事故について報告するものなので、労働者の負傷の有無に
かかわらず、提出しなければなりません。


　正しい。