平成24年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

先日、厚生労働省が

平成24年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

を公表↓しました。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/12/index.html



この調査結果、過去に何度か出題されています。
そのうち、 賃金の改定事情については、次のような出題があります。


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【 ６－４－Ｃ 】

賃金引上げにあたり最も重視した要素として「企業業績」をあげる企業の
割合は、昭和62年から平成３年にかけて急激に減少したが、平成４年から
再び増加に転じ、平成５年には60％を超えた。


【 11－３－Ｄ 】

労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年に
おいて、賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場
が最も多く、次いで企業業績となっている。


【 14－１－Ｃ 】

賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素
を見ると、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、
「労働力の確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。



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【 ６－４－Ｃ 】は正しい内容です。
ただ、これは、細かい数値まで知っていないと、正誤の判断ができませんので、
ここまでは、押さえる必要はないです。


で、【 11－３－Ｄ 】と【 14－１－Ｃ 】は、

賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素のうち
割合が最も高いのは何かということを論点にしています。

どちらも「世間相場」としていますが、
「企業業績」が、いずれの調査でも最も高い割合になっています。

ですので、誤りです。

平成24年賃金引上げ等の実態に関する調査では、

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、

「企業の業績」が52.0％（前年 58.5％）と最も多く、
次いで、「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」が6.3％（同 6.1％）、
「雇用の維持」が5.8％（同 2.2％）

となっています。

やはり、「企業業績」です。

過去に複数回同じような誤りを作って、出題してきていますから、
「企業業績」
これは、押さえておいたほうがよいでしょう。

この程度であれば、それほど負担にはならないでしょうから。

労災法６－３－Ｃ

今日の過去問は「労災法６－３－Ｃ」です。


【 問 題 】

業務上の負傷により全部休業している労働者に対して、事業主が
休業中の生計を補助するため給付基礎日額の100分の60未満の
金額を支払っている場合は、休業給付基礎日額（最高限度額を
給付基礎日額とすることとされている場合にあっては、その適用
がないものとした場合における休業給付基礎日額）から事業主が
支払った金額を差し引いた額の100分の60に相当する額の休業
補償給付が支給される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

設問の場合、事業主の支払った額は賃金ではなく、また、その額
が給付基礎日額の100分の60未満なので、休業補償給付は調整
されず、その全額が支給されます。



　誤り。