平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

厚生労働省が

平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

を公表しました。

これによると、

公的年金制度の
● 加入者数は、平成23年度末現在で6,775万人、前年度末に比べて51万人（0.7％）減少
● 受給者数（延人数）は、平成23年度末現在で6,384万人（福祉年金受給者を含みます）、
　前年度末に比べて196万人（3.2％）増加

となっています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002quvo.html

労災法10－４－Ｂ［改題］

今日の過去問は「労災法10－４－Ｂ［改題］」です。


【 問 題 】

介護補償給付は月を単位として支給されることとされており、
常時介護を要する被災労働者については、その月に費用を支出
して介護を受けた日がある場合、その費用として支出された額が
支給されるが、その額は、親族又はこれに準ずる者による介護
を受けた日がないときであっても、56,600円が最低額として保障
される。　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日がないときに
ついては、最低保障額は適用されず、実費を支給します。
最低保障額が適用されるのは、親族等による介護を受けた日
がある場合です。　


　誤り。