労働経済の出題

「労務管理その他の労働に関する一般常識」の択一式の出題は５問ですが、
労働経済の出題割合が高いです。

５問中３問～４問程度が労働経済の問題ってことが多いです。

そこで、この労働経済、いつまでの分を押さえればよいのか？
という疑問を抱く方がいます。

受験案内に、
「試験問題の解答に当たり適用すべき法令等は、平成27年４月10日（金）
現在施行のものとします」
という記載があります。

法令等の適用に関しては、この記載のとおりで、この日より後に施行された
ものは、出題範囲に含まれません。

ただ、労働経済については、いつまでに公表されたものが範囲に含まれるのか、
明確な記載がありません。

ということは、試験直前に公表されたものが出題されたとしても、
「そんなの出題するなんて、おかしいのでは」
という文句は言えないってことになります！

ただ、物理的に出題できないってことがあります。

そもそも、問題を作成し、問題冊子を印刷し、試験会場へ配送する、
ということが必要になります。
で、試験に間に合わないなんてことになったら、一大事ですから、
かなり余裕をもって進めるでしょう。

厚生労働省の職員が作問をしていた当時は、５月頃に行っていたという話
ですが、現在は、試験委員が作成するので、必ずしも、この時期なのかは
不明です。

とはいえ、ある程度の期間は、当然必要ですから、この時期に公表される
ようなものは、平成27年度試験には出題されないと考えてよいところです。

たとえば、６月25日に、「平成26年度雇用均等基本調査（速報）」が
公表されました。
この調査には、平成26年度試験の選択式で出題された育児休業取得率が
含まれています。
だからといって、この調査結果を押さえる必要はありませんので。


労働経済は、範囲が広すぎて、すべてを押さえるのは不可能ですから、
なんでもかんでも押さえようなんて考えないようにしましょう。

国年法19－４－Ｄ

今日の過去問は「国年法19－４－Ｄ」です。


【 問 題 】

死亡一時金の支給要件における保険料納付済期間には、任意
加入被保険者としての保険料納付済期間は含まれるが、特例
による任意加入被保険者としての期間は、保険料納付済期間
とはされていない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

死亡一時金の支給要件における保険料納付済期間には、特例
による任意加入被保険者として保険料を納付した期間も含ま
れます。


　誤り。