平成26年－厚年法問10－Ｃ「併給調整」

今回は、平成26年－厚年法問10－Ｃ「併給調整」です。


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障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、
それぞれを併給することができる。


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「併給調整」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 20－国年１－Ｄ 】

65歳に達している者の老齢基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と障害厚生
年金は、いずれも併給することができる。


【 23－厚年４－Ａ 】

障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の
支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは
併給できない。


【 ８－国年２－Ｂ 】

老齢基礎年金の受給権者であっても、65歳に達していれば遺族厚生年金を併給する
ことができる。


【 16－国年１－Ａ 】

65歳以上の老齢基礎年金の受給権者は、遺族厚生年金を併給して受給することが
できる。


【 25－国年３－Ａ 】

65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、65歳
以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給
の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。


【 19－国年３－Ｃ 】

65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の受給権
を取得した場合には、その翌月から65歳に達するまでの間についても、繰上げ
により減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。


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「併給調整」に関する問題です。

年金は、原則として１人に１つの年金を支給することになっていますが、
２階建て年金の仕組みなど、例外的な規定がいくつもあります。

そこで、65歳以上の場合ですが、
老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給することができます。
遺族厚生年金というのは、遺族の老後保障を担うという面があるので、
老齢基礎年金との併給を認めています。

また、遺族厚生年金は、受給権者が65歳以上であれば、障害基礎年金との
併給も認められています。

ですので、【 26－厚年10－Ｃ 】は正しいです。

これに対して、【 20－国年１－Ｄ 】と【 23－厚年４－Ａ 】では、
「老齢基礎年金と障害厚生年金」を併給することができるとしています。
これらは、併給することはできません。
老齢基礎年金は、老齢厚生年金や遺族厚生年金とは併給されますが、
障害厚生年金とは併給されません。

ということで、
【 ８－国年２－Ｂ 】と【 16－国年１－Ａ 】は正しく、
【 20－国年１－Ｄ 】と【 23－厚年４－Ａ 】、【 25－国年３－Ａ 】は誤りです。


【 19－国年３－Ｃ 】は65歳未満の場合です。
この場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給は認められていません。
どちらか一方を選択して受給することになります。
誤りですね。

「併給調整」に関しては、いろいろな組み合わせで出題することができるので、
頻繁に出題されています。
特に、65歳以上なのか、65歳未満なのかで併給することができるか否かが
異なる点、ここは、よく狙われます。

１肢は出るだろうと思って、ちゃんと確認をしておきましょう。

厚年法14－３－Ｃ

今日の過去問は「厚年法14－３－Ｃ」です。


【 問 題 】

老齢厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず、死亡した
日が属する月の翌月以降の分として当該年金が過誤払いされた
場合において、過誤払いによる返還金債権に係る債務の弁済を
するべき者に支払うべき遺族厚生年金給付があるときは、当該
過誤払いの債権の金額をもって当該遺族厚生年金の給付の内払い
とみなす。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

受給権者が死亡したことによりその受給権が消滅した場合における
過誤払いの調整は、内払ではなく、遺族厚生年金の支払を返還金
債権の金額へ「充当」することができるとされています。


　誤り。