労働力調査（基本集計）平成28年平均（速報）結果＜就業者＞

就業者は、2016年平均で6,440万人となり、前年に比べ64万人の増加（４年
連続の増加）となった。
男女別にみると、男性は3,639万人と17万人の増加、女性は2,801万人と47万人
の増加となった。
また、15～64歳の就業者は、2016年平均で5,673万人となり、前年に比べ27万人
の増加となった。
男女別にみると、男性は3,179万人と２万人の減少、女性は2,494万人と28万人
の増加となった。

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者は2016年平均で5,729万人となり、
前年に比べ89万人の増加（４年連続の増加）となった。
就業者に占める雇用者の割合は89.0％となり、0.5ポイントの上昇となった。
雇用者を男女別にみると、男性は3,197万人と31万人の増加、女性は2,531万人
と57万人の増加となった。

自営業主・家族従業者は681万人となり、24万人の減少となった。

2016年平均の正規の職員・従業員は3,364万人と、前年に比べ51万人増加
（２年連続の増加）となった。
非正規の職員・従業員は2,016万人と36万人増加（７年連続の増加）となった。
なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.5％となった。


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就業者に関しては、就業形態に関する出題がよくあります。

その中の１つ、ちょっと古い問題ですが、

【 12－労一３－Ｃ 】

総務庁「労働力調査特別調査」によれば、雇用者（役員を除く。）を「正規
の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト、派遣・嘱託・その
他」に分けてみると、次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向
にある。「正規の職員・従業員」の割合は、1999年には雇用者（役員を除く。）
の約４分の３まで低下している。

というものがあります。
出題当時は、正しい内容でした（平成28年は３分の２を下回っています）。

「正規の職員・従業員」の割合は、低下傾向で推移しています。
ですので、「非正規の職員・従業員」の割合は、増加傾向で推移していて、
平成28年調査では、その割合が37.5％と、４割近くになっています。
で、「非正規の職員・従業員」の数は７年連続の増加です。

ということで、「非正規の職員・従業員」は増加傾向であることは、
押さえておきましょう。

徴収法＜雇保＞20－８－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞20－８－Ａ」です。


【 問 題 】

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料
納付状況報告書によって、毎月における雇用保険印紙の受払状況
を翌月末日までに、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなけ
ればならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、雇用保険印紙
の受払の状況を明らかにするため、毎月、翌月末日までに、印紙
保険料納付状況報告書を提出しなければなりません。
この提出先は、保険料に関するものなので、所轄都道府県労働局歳入
徴収官になります。


　正しい。