698号

━━PR━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厳選された過去問で実戦力を養う
社労士合格レッスン過去問題集４（年金） 2017年版
価格：￥ 1,728
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4789238318/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4789238318&linkCode=as2&tag=knet01-22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
■□
■□　　　2017.３.４
■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No698　
■□
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

■┐──────────────────────────────────
└■　本日のメニュー
────────────────────────────────────


１　はじめに

２　労働力調査（基本集計）平成28年平均（速報）結果＜完全失業者＞

３　白書対策

４　過去問データベース


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

■┐──────────────────────────────────
└■　１　はじめに
────────────────────────────────────


社会保険労務士試験、例年、
３月に受験案内等の請求方法の発表があり、
４月に試験の実施について公示があり、
５月末で受験申込みが締め切られます。

ということで、すでにご存じの方もいるかと思いますが、

３月１日に
全国社会保険労務士会連合会 試験センターが
「第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 受験案内等の請求方法について」
を発表しました。

受験案内の配布は４月中旬以降ですが、
受験案内等の請求の手続は３月上旬からできます。

請求方法などの詳細は↓

http://www.sharosi-siken.or.jp/pdf/01_02_annai_seikyu.pdf


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ

　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成29年度試験向け会員の申込みを
　　　受付中です。

　　　会員の方に限りご利用することができる資料のサンプル↓
　　　　　　　　　　　　　http://www.sr-knet.com/2017-sample1.1.pdf
　　　

　　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは
　　　http://www.sr-knet.com/member2017explanation.html
　　　をご覧ください。

　　　お問合せは↓
　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1

　　　お申込みは↓
　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

■┐──────────────────────────────────
└■　２　労働力調査（基本集計）平成28年平均（速報）結果＜完全失業者＞
────────────────────────────────────


完全失業者は、2016年平均で208万人となり、前年に比べ14万人の減少（７年
連続の減少）となった。

男女別にみると、男性は126万人と８万人の減少、女性は82万人と６万人の
減少となった。


☆☆====================================================☆☆


失業関係については、「完全失業率」は、出題実績がかなりあるのですが、
単純に「完全失業者の数」を論点にする問題は、ほとんどありません。

問題文の中に「完全失業者の数」を挙げているものはありますが。

ですので、おおよその数と傾向さえ知っておけば、十分でしょう。


ただ、調査結果ではなく、「完全失業者数」という言葉が、

【 16－選択 】

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（　Ａ　）調査を
実施している。この調査に基づき労働力人口比率、（　Ｂ　）、（　Ｃ　）など
が発表されている。　　　
労働力人口比率は、（　Ｄ　）以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され
百分比で表示されており、（　Ｂ　）は、労働力人口と就業者数との差である。
（　Ｃ　）は、労働力人口に占める（　Ｂ　）の割合と定義され、百分比で表示
されている。


というように出題されています。

この問題の答えは

　Ａ：労働力　　　　　　　
　Ｂ：完全失業者数　
　Ｃ：完全失業率　　　　　　　　
　Ｄ：15歳　

です。

ということで、
「完全失業者数」とは、「労働力人口と就業者数との差」であることは、
押さえておきましょう。


ちなみに、「完全失業者」の定義は、
１）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
２）仕事があればすぐ就くことができる
３）調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の
　求職活動の結果を待っている場合を含む）
これら３つの条件を満たす者とされています。


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

■┐──────────────────────────────────
└■　３　白書対策
────────────────────────────────────


今回の白書対策は、「我が国の労働組合」に関する記述です（平成28年版厚生
労働白書Ｐ331）。


☆☆======================================================☆☆


我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・制度面
を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって
産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的中央組織を
形成している。

2015（平成27）年６月現在、我が国の労働組合員数は988万２千人（前年984万
９千人）で３万３千人増加した。

また、パートタイム労働者の労働組合員数は102万５千人で（前年97万人）、５万
５千人増加し、これらを調査事項に加えた1990（平成２）年以降、過去最高を更新
している。


☆☆======================================================☆☆


「労働組合」に関する記述です。

労働組合に関しては、労働組合法が何度も出題されています。

平成24年度試験の択一式では、労働組合に関する判例が１問構成で出題
されていますし、平成25年度試験の択一式でも、判例を含めた出題が
行われています。

その１つに、

【 25－労一２－Ａ 】

日本の労働組合の最大の特徴は、労働組合が企業別に組織されているいわゆる
企業別組合である点にあり、使用者は、労働者の労働条件の変更を行う場合に
は、まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う。　

という出題があります。

「まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う」とありますが、
そのような義務はないので、誤りです。

そこで、問題文の前半に「企業別組合」に関する記述があります。
この点は、白書の記述にもあります。
労働組合に関する基本的なことで、労務管理や労働経済と絡めて出題して
くることもあり得ますので、ここは、ちゃんと押さえておく必要があります。

それと、白書では、労働組合員数に関する記述がありますが、
さすがに、この数まで押さえておく必要はないでしょう。

ただ、労働組合に関して、労働経済において「推定組織率」が頻出ですから、
白書には記述はありませんが、「推定組織率」は押さえておくべき数値です。

推定組織率は長期的に低下傾向となっています。
ただ、
平成21年に34年ぶりに上昇し、平成22年は、前年と同じで18.5％でした。
その後は再び低下傾向となり、
平成23年は18.1％、平成24年は17.9％、平成25年は17.7％、平成26年は
17.5％、平成27年は17.4％、平成28年は17.3％となっています。

それと、推定組織率、全体としては低下傾向ですが、
パートタイム労働者については、白書で、
労働組合員数が「過去最高を更新している」という記述があるように、
推定組織率も上昇しており、平成28年は7.5％となっています。

この点も、論点にされたことがあるので、押さえておいたほうがよいでしょう。


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

■┐──────────────────────────────────
└■　４　過去問データベース
────────────────────────────────────


今回は、平成28年－健保法問８－Ｂ「家族埋葬料」です。


☆☆======================================================☆☆


被保険者が妊娠４か月以上で出産をし、それが死産であった場合、家族埋葬料は
支給されないが、出産育児一時金は支給の対象となる。


☆☆======================================================☆☆


「家族埋葬料」に関する問題です。

次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 21－５－Ｄ 】

被保険者が死産児を出産した場合、出産育児一時金及び家族埋葬料が支給される。


【 ８－９－Ｂ 】

妊娠４カ月以上であれば、死産であっても出産育児一時金及び家族埋葬料は支給
される。


【 61－５－Ａ 】

死産児の埋葬は、給付の対象とならない。


【 ２－３－Ｂ 】

死産児は、被扶養者に該当しないので、家族埋葬料は支給されない。

【 ４－５－Ａ 】

死産児は被扶養者に該当しないので、家族埋葬料は支給されない。


【 26－８－Ｅ 】

被保険者の被扶養者が死産をしたときは、被保険者に対して家族埋葬料として
５万円が支給される。


☆☆======================================================☆☆


死産児を出産した場合の保険給付に関する問題です。

被保険者が死産児を出産した場合ですが、
妊娠４カ月以上であれば、出産育児一時金は支給されます。

ただ、死産児は被扶養者ではありません。
家族埋葬料は被扶養者が死亡した場合に支給されるものですから、
死産児の出産の場合、家族埋葬料は支給されません。

【 21－５－Ｄ 】と【 ８－９－Ｂ 】は、
「家族埋葬料は支給される」とあるので、誤りです。

それと、【 26－８－Ｅ 】は、「被扶養者が死産をした」ときの扱いで、
被扶養者が出産をすれば、生まれた子は被扶養者となり得ますが、
死産であれば、やはり、被扶養者とはなりません。
ということで、家族埋葬料は支給されないので、誤りです。

そのほかの問題は、正しいです。

ということで、
死産児は被扶養者とならないという点、
それと、
家族埋葬料は、あくまでも、被扶養者が死亡した場合に限り支給されるという点、
どちらも、ちゃんと押さえておきましょう。



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
　　を利用して発行しています。

■┐
└■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。
　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm

■┐
└■　お問い合わせは↓こちらから
　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/
　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、
　　有料となりますので、ご了承ください。

■┐
└■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。

■┐
└■　免責事項
　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害
　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。
　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

発行：K-Net　社労士受験ゼミ
　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大
まぐまぐＩＤ：0000148709
Home Page：http://www.sr-knet.com/

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

徴収法＜雇保＞16－10－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞16－10－Ｃ」です。


【 問 題 】

行政庁は、徴収法の施行のため必要があると認めるときは、当該
職員に、保険関係が成立していた事業の事業主の事務所に立ち入り、
関係者に対して質問させ、又は徴収法及び同法施行規則の規定に
よる帳簿書類のみならずその他必要と認められるいっさいの帳簿
書類の検査をさせることができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

設問の検査の対象には、徴収法に基づくものだけではなく、賃金
台帳や労働者名簿など必要と認められるいっさいの帳簿書類が含ま
れます。


　正しい。