平成28年就労条件総合調査結果の概況＜所定労働時間＞

先月、厚生労働省が「平成28年就労条件総合調査結果の概況」

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/index.html

を公表しました。
例年に比べて大幅に遅れた公表でした。

「労務管理その他の労働に関する一般常識」の択一式の出題、
５問ですが、労働経済がかなりの割合で出題されています。

ここのところ、出題の半分以上が労働経済の出題ってことが多いです。

労働経済に関しては、いろいろな統計調査があり・・・
何が出題されるのか予想するのは難しいところがありますが、
「就労条件総合調査」の結果については、
18年度（４肢）、19年度（１問）、22年度（１問）、24年度（１問）、
26年度から３年連続で１問、さらに、平成28年度は選択式からも出題され、
頻出といえます。

ですので、労働経済の中では、まず、押さえておきたい調査結果といえます。

ということで、調査結果を少しずつ紹介していきます。


今回は、平成28年就労条件総合調査結果による「所定労働時間」です。

１日の所定労働時間は、
● １企業平均７時間45分（前年７時間45分）、
● 労働者１人平均7時間45分（前年７時間45分）
となっています。

週所定労働時間は、
● １企業平均39時間26分（前年39時間26分）
● 労働者１人平均39時間04分（前年39時間03分）
となっています。

１企業平均を企業規模別にみると、
1,000人以上：38時間58分（前年38時間58分）
300～999人：39時間04分（前年39時間02分）
100～299人：39時間18分（前年39時間20分）
30～99人：39時間32分（前年39時間30分）
となっています。

産業別にみると、
金融業、保険業が38時間02分（前年38時間00分）で最も短く、
宿泊業、飲食サービス業が40時間06分（前年40時間17分）
で最も長くなっています。

この所定労働時間については、

【 24－５－Ｅ】

長時間労働を是正する取組が進んだ結果、平成20年以降の所定労働時間は、
日単位でみても、週単位でみても、短くなってきている。

という出題があります。

平成20年調査では、
１日の所定労働時間については、
１企業平均は7時間41分、労働者１人平均は7時間43分
週所定労働時間については、
１企業平均は39時間21分、労働者１人平均は39時間01分
でした。

で、短くなってきているわけではないので、この問題は誤りです。


労働時間に関しては、
平成７年度試験から11年度試験まで５年連続で、
毎月勤労統計調査から出題されたという実績もあります。

ってことで、細かい数字は置いといて、
最近、どのように推移しているかということくらいは、知っておきましょう。

健保法19－１－Ｃ

今日の過去問は「健保法19－１－Ｃ」です。


【 問 題 】

被保険者の養父母が被扶養者になる場合は、生計維持関係と
同一世帯要件を満たすことが必要である。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

養父母は、「父母」として取り扱われるので、同一世帯要件を
満たさなくとも被扶養者とされます。
なお、後期高齢者医療の被保険者等である者は、被扶養者と
されません。


　誤り。