労働力調査（基本集計）平成28年平均（速報）結果＜若年無業者＞

若年無業者は、2016年平均で57万人となり、前年に比べて１万人の増加と
なった。

若年無業者を年齢階級別にみると、30～34歳が18万人と最も多く、次いで
25～29歳が16万人などとなった。

若年無業者の人口に対する割合は、前年に比べ15～19歳及び30～34歳は
0.2ポイントの上昇、20～24歳及び25～29歳は0.1ポイントの低下となった。


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この労働力調査における若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち
家事も通学もしていない者です。

若年者の雇用の動向に関しては、平成24年度試験や平成28年度試験の択一式で
１問出題されるなど過去に何度も出題されていますが、若年無業者については、

【 21－３－Ｂ 】

労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。

という出題があります。

これは、誤りです。

「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。

数値を置き換えて誤りを作っていますが、
大きく違う数値になっています。

このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、
答えようがないところがありますから、大きく違う数値で出題したので
しょう。

ですから、
平成28年調査では「57万人」とあるので、
その程度を知っておけば、同じような出題があったとしても、
対応できるでしょう。

ちなみに、平成28年版厚生労働白書（Ｐ269）に、

フリーター数は、2015年には167万人となり、前年（2014（平成26）年
179万人）と比べて12万人減少となっており、また、ニート数については
2015年も56万人となり、前年（2014年56万人）と同水準となっている。

という記述があります。

こちらの記述も含めて、正確な数値ではなく、おおよその数値を押さえておけば
十分です。

健保法17－２－Ｃ

今日の過去問は「健保法17－２－Ｃ」です。


【 問 題 】

二以上の適用事業所の事業主が同一であって、当該事業主が厚生
労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所
としている場合であっても、一括適用となっている二以上の事業
所の従業員である被保険者が都道府県をまたいで転勤したときは、
被保険者資格の取得・喪失の手続きが必要である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

適用事業所の一括を受けている場合には、それらの事業所は一の
事業所なので、その間での転勤に際しては、被保険者資格の喪失・
取得は生じません。したがって、手続も要しません。


　誤り。