平成28年就労条件総合調査 結果の概況

２月28日に、厚生労働省が

平成28年就労条件総合調査　結果の概況

を公表しました。


これによると、

平成27年（又は平成26会計年度）1年間の年次有給休暇の付与日数は
18.1日（前年18.4日）、そのうち労働者が取得した日数は8.8日
（同8.8日）で、取得率は48.7％（同47.6％）

派遣労働者の受入企業割合は31.3％、受入企業の派遣労働者割合は
12.6％、３年前又は現在派遣労働者がいる企業について、３年前と
比較した派遣労働者数の変化は、「増加した」企業が44.2％、「減少
した」企業が34.4％

となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/index.html

徴収法＜雇保＞22－８－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞22－８－Ａ」です。


【 問 題 】

雇用保険の日雇労働被保険者は、印紙保険料の額の２分の１の額
を負担しなければならないが、当該日雇労働被保険者に係る一般
保険料を負担する必要はない。
　　　　
　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

日雇労働被保険者は、印紙保険料の額の２分の１の額の負担のほか、
日雇労働被保険者に係る一般保険料（被保険者負担分）についても
負担しなければなりません。
日雇労働被保険者は、「失業」という事故が発生しやすいので、一般
保険料に上乗せした保険料を徴収します。それが印紙保険料です。
ですので、一般保険料についても徴収され、負担が発生します。


　誤り。