労働力調査（基本集計）平成28年平均（速報）結果＜完全失業率＞

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2016年平均で3.1％
となり、前年に比べ0.3ポイントの低下（６年連続の低下）となった。

男女別にみると、男性は3.3％と0.3ポイントの低下、女性は2.8％と0.3ポイント
の低下となった。

完全失業率の男女差は0.5ポイントとなった。

また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性は65歳以上を除く全ての年齢
階級で低下、女性は55～64歳及び65歳以上を除く全ての年齢階級で低下となった。

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完全失業率に関しては、労働経済の中では、出題頻度が高い項目です。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。

たとえば、次の問題があります。

【 22－３－Ｃ 】

1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。


【 15－４－Ａ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。


【 14－２－Ａ 】

平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。


【 12－３－Ｄ 】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。


これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。

で、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

平成28年の調査においては、
若年層（15～34歳）の完全失業率は4.5％となり、前年に比べ0.4ポイント
の低下となり、15～24歳は5.1％と0.4ポイントの低下、25～34歳は4.3％
と0.3ポイントの低下なっていて、他の年齢階層に比べると高く、15～24歳が
最も高くなっています。


ということで、おおよその完全失業率と若年層は高い傾向にある
という点は、押さえておいたほうがよいでしょう。

健保法22－１－Ｃ

今日の過去問は「健保法22－１－Ｃ」です。


【 問 題 】

政府または地方公共団体の職員（非常勤の者を除く）は、全国健康
保険協会の役員となることはできない。ただし、厚生労働大臣の
承認を受けたときは、この限りではない。


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【 解　説 】

非常勤職員以外の政府又は地方公共団体の職員については、全国健康
保険協会の役員となることはできません。
「厚生労働大臣の承認を受ければ、全国健康保険協会の役員になること
ができる」というような規定はありません。


　誤り。