平成29年－厚年法問２－Ｅ「障害厚生年金の最低保障額」

今回は、平成29年－厚年法問２－Ｅ「障害厚生年金の最低保障額」です。


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障害の程度が障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は、障害
等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額
（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円
未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする）に満たない
ときは、当該額とされる。


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「障害厚生年金の最低保障額」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 25－10－Ｃ 】

障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級２級の
障害基礎年金の額に３分の２を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たない
ときは、障害等級２級の障害基礎年金の額に３分の２を乗じて得た額に端数処理
をして得た額を支給する。


【 18－９－Ｃ 】

障害等級３級の障害厚生年金の年金額には、配偶者についての加給年金額は加算
されないが、障害基礎年金の年金額の３分の２に相当する最低保障額がある。


【 14－２－Ｂ［改題 】

障害等級３級の障害厚生年金は、65歳未満の配偶者がいる場合であっても加給
年金額は加算されないが、年金額の計算において被保険者期間については最低
300月、金額については国民年金法第33条第１項に規定する障害基礎年金の額
に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを
切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上
げるものとする）が保障される。


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障害給付に係る障害等級は、国民年金では１級及び２級、厚生年金保険では１級、
２級及び３級となっており、障害等級３級は、厚生年金保険の独自給付になります。
そのため、障害厚生年金の受給権者のうち障害等級３級に該当するものは、障害
基礎年金が支給されません。

そこで、厚生年金保険において最低保障を設けています。
それを論点にした問題です。

【 25－10－Ｃ 】と【 18－９－Ｃ 】では、最低保障の額を「障害基礎年金の
年金額の３分の２」としています。
この「３分の２」が「４分の３」なので、いずれも誤りです。
ありがちな誤りの作り方です。

前述したとおり、障害等級３級は、厚生年金保険の独自給付なので、１級や２級
の場合と異なる点がいろいろとあります。
たとえば、配偶者加給年金額が加算されないという点があります。
逆に、１級や２級の場合と同じ扱いをする点もあります。
被保険者期間については最低300月を保障する点です。

試験では、違いを論点にすることがありますが、共通のものを違っているように
して誤りの出題をすることもあります。
ということで、１級・２級と３級との違い、ここはちゃんと整理しておきましょう。

なお、【 29－２－Ｅ 】と【 14－２－Ｂ［改題 】は正しいです。

国年法23－10－Ｄ

今日の過去問は「国年法23－10－Ｄ」です。


【 問 題 】

Ａ県の地域型国民年金基金に20歳から30歳まで加入していた者
が第２号被保険者となったため加入員資格を喪失した。その後40歳
で第１号被保険者に種別変更し、再び当該国民年金基金に40歳から
50歳まで加入したが、50歳から第３号被保険者になったため加入員
資格を再び喪失した（以後60歳まで第３号被保険者）。この場合、
加入員期間は通算して20年になるため、年金又は一時金の支給は
Ａ県の地域型国民年金基金から受ける。


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【 解　説 】

設問の場合、Ａ県の地域型国民年金基金に「20歳から30歳まで加入」
及び「40歳から50歳まで加入」「通算して20年」とあり、加入員期間
が15年以上あるので、中途脱退者に該当しません。
したがって、Ａ県の地域型国民年金基金が年金又は一時金の支給を行う
ことになります。


　正しい。