平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

７月26日に、厚生労働省が

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

を公表しました。


これによると、
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は26円（昨年度は25円）
となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で
決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算
すると3.1％（昨年度は3.0％）となっています。

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html

厚年法24－10－Ｅ

今日の過去問は「厚年法24－10－Ｅ」です。


【 問 題 】

老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間が
240月以上であるものとする。）の受給権を取得した当時胎児で
あった子が出生したときは、受給権者がその権利を取得した当時
その者によって生計を維持していた子とみなし、その出生の月の
翌月から年金額を改定する。


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【 解　説 】

老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時胎児であった子
が出生したときは、その子は、受給権者がその権利を取得した当時
その者によって生計を維持していた子とみなされるので、その出生
の月の翌月から子に係る加給年金額を加算されることになり、年金額
を増額改定します。
なお、被保険者期間の月数が240未満であるときは、中高齢の期間
短縮措置に該当する場合を除き、加給年金額は加算されません。
　


　正しい。