平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況

６月27日に、厚生労働省が

平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況

を公表しました。

これによると、
総合労働相談件数は110万4,758件で、10年連続で100万件を超え、
高止まりとなっています。

また、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あ
っせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
となっています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html

国年法21－８－Ａ

今日の過去問は「国年法21－８－Ａ」です。


【 問 題 】

死亡した被保険者によって生計を維持していた妻であっても、遺族
の範囲に属する子を有しないときは、遺族基礎年金を受けることが
できない。ただし、当該妻が障害等級１級又は２級の障害の状態に
該当する場合は、遺族基礎年金の受給権を取得できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

遺族の範囲に属する子を有しない妻は、遺族基礎年金の受給権を取得
することはできません。
「当該妻が障害等級１級又は２級の障害の状態に該当する場合は、遺族
基礎年金の受給権を取得できる」という例外規定はありません。


　誤り。