1月11日に、厚生労働省が
「平成29年労務費率調査」の結果を公表しました。
これによると、
建設事業における労務費率(労務費率の事業場)は、
「水力発電施設、ずい道等新設事業」では、18.8%、
「その他の建設事業」では、24.0%となっています。
なお、平成30年度から適用されている賃金総額の算定に用いる労務費率は、
「水力発電施設、ずい道等新設事業」は19%、「その他の建設事業」は24%
とされています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/116-1e.html
「平成29年労務費率調査」の結果を公表しました。
これによると、
建設事業における労務費率(労務費率の事業場)は、
「水力発電施設、ずい道等新設事業」では、18.8%、
「その他の建設事業」では、24.0%となっています。
なお、平成30年度から適用されている賃金総額の算定に用いる労務費率は、
「水力発電施設、ずい道等新設事業」は19%、「その他の建設事業」は24%
とされています。
詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/116-1e.html