平成30年就労条件総合調査の概況＜退職給付制度４＞

今回は、平成30年就労条件総合調査結果による「退職給付（一時金・年金）の
支給実態」です。

（１）退職者の状況
退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、平成29年１年間における
勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業割合は、26.6％となっています。

退職給付（一時金・年金）制度がある勤続20年以上かつ45歳以上の退職者が
いた企業について、退職事由別の退職者割合をみると、「定年」が64.3％、「定年
以外」では「会社都合」が5.4％、「自己都合」が22.8％、「早期優遇」が7.5％と
なっています。

（２）退職事由別退職給付額
退職給付（一時金・年金）制度がある勤続20年以上かつ45歳以上の退職者が
いた企業について、平成29年１年間における勤続20年以上かつ45歳以上の
退職者に対し支給した又は支給額が確定した退職者１人平均退職給付額（以下、
「退職給付額」とします）を退職事由別にみると、どの学歴においても「早期
優遇」が最も高く、「自己都合」が最も低くなっています。

退職事由のうち「定年」退職者の退職給付額を学歴別にみると、「大学・大学院卒
（管理・事務・技術職）」1,983万円、「高校卒（管理・事務・技術職）」1,618万円、
「高校卒（現業職）」1,159万円となっています。


退職給付（一時金・年金）制度とは、任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用
関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者（又は
当該労働者と特定の関係にある者）に対して、一定の金額を支給する制度をいいます。

そこで、今回掲載した調査結果については、過去に直接的な出題はありません。
では、今後の出題はといえば、出ないとは断言できません。
出題される可能性はあります。
だからといって、細かい数値を正確に覚えておくことまでは必要ないでしょう。

ちなみに、
退職事由は、「定年」が64.3％と一番多くなっていますが、この辺は常識的に判断
できるでしょうし、退職給付額についても、「早期優遇」が最も高く、「自己都合」
が最も低くなっている点も、やっぱり常識的に判断できるでしょう。
ですので、この辺りが出題されたら、常識的感覚で判断すれば、なんとかなるので
はないでしょうか。

雇保法20－５－Ｂ［改題］

今日の過去問は「雇保法20－５－Ｂ［改題］」です。


【 問 題 】

いわゆる共働きの夫婦に子が生まれ、夫である被保険者が育児休業
をした場合、妻が労働基準法第65条第２項に基づく産後休業をして
いる期間については、育児休業給付金を受給することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

妻が産後休業をしている期間についても、夫である被保険者が育児
休業給付金の支給要件を満たしているのであれば、育児休業給付金は
支給されます。


　誤り。