労働施策基本方針

12月28日に、「労働施策基本方針」が閣議決定されました。

この方針は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律」の規定に基づき定められたもので、
働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する
基本的な事項、その他重要事項などが盛り込まれています。

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03094.html

雇保法25－６－Ｄ

今日の過去問は「雇保法25－６－Ｄ」です。


【 問 題 】

受給資格者が雇用保険法第21条に規定する待期の期間の満了前
に正当な理由がなく公共職業安定所の紹介する業務に就くことを
拒んだときは、当該拒んだ日以降の待期の期間を含め１か月間に
限り、基本手当を受けることができない。


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【 解　説 】

待期期間と給付制限期間は、まったく別個のものとなります。
ですので、待期期間中に給付制限事由が生じたのであれば、その給付
制限の期間と待期期間を合わせた期間について、基本手当は支給され
ません。
つまり、「待期の期間を含め１カ月間」とあるのは、「待期の期間を除き
１カ月間」の給付制限が行われ、それに加えて、待期期間の７日間に
ついて、基本手当が支給されないことになります。


　誤り。