改正労働基準法に関するＱ＆Ａ 16

Ｑ 事業場が独自に設けている法定の年次有給休暇と異なる特別休暇を労働者
　が取得した日数分については、使用者が時季指定すべき年５日の年次有給
　休暇から控除することはできますか。


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法定の年次有給休暇とは別に設けられた特別休暇（たとえば、法115条の
時効が経過した後においても、取得の事由及び時季を限定せず、法定の年次
有給休暇を引き続き取得可能としている場合のように、法定の年次有給休暇
日数を上乗せするものとして付与されるものを除きます。以下同じ）を取得
した日数分については、使用者が時季指定すべき年５日の年次有給休暇から
控除することはできません。

なお、法定の年次有給休暇とは別に設けられた特別休暇について、今回の改正
を契機に廃止し、年次有給休暇に振り替えることは法改正の趣旨に沿わない
ものであるとともに、労働者と合意をすることなく就業規則を変更すること
により特別休暇を年次有給休暇に振り替えた後の要件・効果が労働者にとって
不利益と認められる場合は、就業規則の不利益変更法理に照らして合理的な
ものである必要があります。

厚年法25－５－Ａ

今日の過去問は「厚年法25－５－Ａ」です。


【 問 題 】

厚生年金保険法第６条第３項に定める任意適用事業所となる認可
を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に
使用される者（同法第12条の規定により適用除外となる者を除く）
の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければなら
ない。

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【 解　説 】

「３分の２以上」とあるのは、「２分の１以上」です。
任意適用事業所が適用事業所となる認可を受けようとするときは、
当該事業所に使用される者（適用除外事由に該当する者を除きます）
の２分の１以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければなり
ません。


　誤り。