814号

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■□　　　2019.７.６
■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No814
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　改正労働基準法に関するＱ＆Ａ


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└■　１　はじめに
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６月28日に、試験センターが令和元年度試験の受験申込者数を発表しました。

約49,600人です。

平成29年度試験が49,902人、平成30年度試験が49,582人でした。
受験申込者数は、平成22年度の約70,000人をピークに減少傾向が続いていますが、
ここ数年はほぼ横ばいといえます。

そこで、
例年、申込んだ方の２割以上は受験していませんので、
同様の受験率であれば、実際に受験する方は３万人台となるでしょう。

このうち、どれだけの方が合格することができるのかは、
合格率によって左右されるので、試験が終わらないことにはわかりません。

とにかく、全科目、満遍なく、得点を積み重ねること、
これが合格につながります。

では、試験まで、しっかりと勉強を進めましょう。


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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

事業者は、定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを（　Ａ　）
保存しなければならない。

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、常時使用する労働者に対し、
（　Ｂ　）以内ごとに１回、定期に、ストレスチェックを行わなければなら
ない。


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平成30年度択一式「労働安全衛生法」問９－Ｅ・10－Ａで出題された文章です。


【 答え 】

Ａ　３年間
　　※出題時は「５年間」とあり、誤りでした。

Ｂ　１年
　　※「６カ月」ではありません。　


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└■　３　改正労働基準法に関するＱ＆Ａ　15
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Ｑ 労働者自らが半日単位又は時間単位で取得した年次有給休暇の日数分に
　ついては、使用者が時季指定すべき年５日の年次有給休暇から控除する
　ことができますか。


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労働者が半日単位で年次有給休暇を取得した日数分については、0.5日として
使用者が時季指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することとなり、当該
日数分について使用者は時季指定を要しません。

なお、労働者が時間単位で年次有給休暇を取得した日数分については、使用者が
時季指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することはできません。


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国年法25－１－Ｃ［改題］

今日の過去問は「国年法25－１－Ｃ［改題］」です。


【 問 題 】

基礎年金拠出金の算定基礎となる「政府及び実施機関に係る
被保険者」とは、厚生年金保険の実施者たる政府にあっては、
第１号厚生年金被保険者である第２号被保険者をいい、その
被扶養配偶者である第３号被保険者は含まない。
　　　　　　　

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【 解　説 】

第３号被保険者も基礎年金拠出金の算定基礎となる「政府及び実施
機関に係る被保険者」に含まれます。


　誤り。