過去問ベース選択対策

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

再就職手当を受給した者が、当該再就職手当の支給に係る同一の事業主にその
職業に就いた日から引き続いて（　Ａ　）以上雇用された場合で、当該再就職
手当に係る雇用保険法施行規則第83条の２にいうみなし賃金日額が同条にいう
算定基礎賃金日額を下回るときは、（　Ｂ　）を受給することができる。


算定基礎期間が１年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は
（　Ｃ　）である。


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平成30年度択一式「雇用保険法」問１－ウ・問４－イで出題された文章です。


【 答え 】

Ａ　６カ月
　　※ 「１カ月」や「３カ月」ではありません。

Ｂ　就業促進定着手当
　　※ 給付の名称は正確に覚えておきましょう。　

Ｃ　150日
　　※ 「90日」ではありません。

厚年法25－10－Ｂ

今日の過去問は「厚年法25－10－Ｂ」です。


【 問 題 】

昭和９年４月２日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に
支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、
昭和16年４月２日生まれの受給権者よりも昭和18年４月
２日生まれの受給権者の方が高額になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

一般に、年齢が高いほど年金額が多くなるので、この特別加算は、
若いほど多くなるようにしています。
なお、生年月日が昭和18年４月２日以後の者については、同額と
なります。


　正しい。