労働力調査（基本集計） 2019年（令和元年）平均（速報）結果

１月31日に、総務省統計局が

労働力調査（基本集計）　2019年（令和元年）平均（速報）結果

を公表しました。
これによると、
●完全失業率は2.4％と、前年と同率。完全失業者数は162万人と4万人減少
●就業者数は6724万人と、前年に比べ60万人増加
●就業率は60.6％と、前年に比べ0.6ポイント上昇
●正規の職員・従業員数は3503万人と、前年に比べ18万人増加。
非正規の職員・従業員数は2165万人と45万人増加
●非労働力人口は4197万人と、前年に比べ66万人減少
となっています。

詳細は　
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

雇保法Ｈ24－７－Ａ

今日の過去問は「雇保法Ｈ24－７－Ａ」です。


【 問 題 】

「人」の代理人、使用人その他の従業者が、その「人」の業務に
関して、雇用保険法第83条から第85条までの各号に掲げる違反
行為をしたとき、行為者が罰せられるほか、その「人」に対しても
雇用保険法第83条から第85条までに掲げる懲役刑が科せられる
ことがある。


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【 解　説 】

設問は両罰規定に関するものですが、両罰規定については、行為者
だけでなく、事業主に対しても罰則を科そうというものです。
ただ、事業主ですから、法人ということもあり、懲役刑を科すことが
できないことを考慮して、その罰則は、「罰金刑」とされています。


　誤り。